【提言】こどもの医療費について

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

子どもの医療費は、過去に低減され300円の負担となっていますが、長野市は令和7年から0円となりました。今後は周辺市町村も実施されると思います。
すでに上伊那地域の多くは0円であり移住者の魅力の一つにもなっています。
子育て世代へのアピールも必要となってくる中、近隣で実施されていることが飯田市では実施されていないことで、他のアピールが十分あっても魅力として不十分になっていきます。令和8年４月施行を目指しての検討をお願いします。

市からの回答

こども医療費助成制度は、保険適用となる医療費の自己負担額から受給者負担金を差し引いた額を補助する制度です。

本制度は、国からの財源がなく独自の政策であるため、制度設計や財源措置は自治体ごとに異なります。国の調査結果(※)にも記載されていますが、補助の状況もさまざまです。

飯田市では、令和６年８月診療分から窓口負担額が１レセプトあたり500円から300円に引き下げました。この変更は令和６年度に長野県から市への補助が拡大したことで、必要な財源が確保できたことにより実現しました。

現在、飯田市では高校３年生までを補助対象者としていますが、長野県から市への補助対象者は中学３年生までのため、補助対象外となる高校１年生から３年生までは飯田市の負担となっています。

このような状況から、制度の持続的な運営のために一定の窓口負担をお願いせざるを得ない状況にあります。

今後も国や他自治体の動向、限られた財源の配分も踏まえ、窓口負担については引き続き研究してまいります。

（※「こどもに係る医療費の助成についての調査」（こども家庭庁））

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