【提言】飯田市の人口減少に歯止めをかけるための住宅政策強化について

やらまいか提言箱にいただいた提案内容と回答を紹介します

提言

　飯田市が将来にわたり持続可能な地域であり続けるためには、住宅政策の強化による定住促進が不可欠です。
　(1)高性能住宅に対する新築助成制度の創設 (2)行政主導による分譲地開発 (3)土地流通を促進する制度整備 を一体的に進めることで、住宅供給と人口定着の好循環が期待されます。今後の施策検討および実施に反映できませんか。

市からの回答

(1)高性能住宅に対する新築助成制度の創設

　本市では、飯田市の気候風土に適したエコ住宅「飯田版ZEH（ゼッチ）」の普及を進めています。地域の自然エネルギーを有効に利用し、地球温暖化を防止することを目的として、基準を満たす住宅の新築・大規模改修を行う方に対して補助金を交付しています。今後も、幅広い世代の皆様に当補助金をご活用いただけるよう、効果的な情報発信や周知に努めてまいります。

(2)行政主導による分譲地開発の推進

　本市の人口は 2000 年の国勢調査時（110,589 人）をピークに減少傾向にありますが、世帯数は横ばい傾向です。今後はさらに人口減少が進むと予想され、当市の世帯数も減少に転じると予測されています。一方で、別荘や賃貸を除く空き家は約4,770戸存在（R5住宅・土地統計調査）し、今後も増加することが見込まれます。
　このような状況の中で、行政が事業主体となって分譲地開発を行うことについては慎重な立場をとる一方、空き家活用を促進するため、高齢者対応や耐震などのリフォーム補助、空き家バンク登録物件に対する補助（片付け・改修費・子育て世代の引越費用）や、中山間地域に限りますが親元の近くに新築、増築又はリフォームを行った場合の補助など、独自事業を展開しております。
　今後は、リニア開業や三遠南信自動車道の開通を契機とした新たな住宅需要も視野に入れ、より効果的な居住誘導策の強化を検討してまいります。

(3)土地流通を促進するための制度整備について

　人口減少に伴う空き地・空き家の増加を抑制し、土地を有効活用するための「土地の流動化」は、市としても大変重要な政策であると認識しております。
　農地から宅地への転用促進につきましては、「飯田市土地利用基本方針」におけるまちづくり（拠点集約）の考え方などとの整合性や、優良な農地の保全という観点から、地域の実情に応じた慎重な判断が求められ、また、農地転用の手続きに関しては、関係法令（農地法等）に基づく公正・適正な審査を行う必要があるため、現行の手続きに沿って運用しているところです。
　ご提案いただいた土地流通の促進は、住宅用地の確保に加え、遊休地の有効活用や地域の活性化にもつながる重要な課題であり、今後、関係団体と連携しながら、有効な対応策を検討してまいります。

ご案内

回答の担当課

企画課・ゼロカーボンシティ推進課・地域計画課