行財政改革の取り組みについて（平成24年度～28年度）

ページID：0062724 更新日：2017年2月1日更新印刷ページ表示

飯田市行財政改革大綱と行財政集中改革プラン

　飯田市では、昭和61年度に初めて行政改革大綱を策定して以来、時代背景や地域社会の状況に応じて見直しを行いながら、行財政改革の取り組みを続けています。

　平成19年度から取り組んできた行財政改革では、飯田市行財政改革大綱の実行計画である行財政集中改革プランにより、職員定数の削減や給与の抑制、経費節減、市立病院の歳入確保などに取り組みながら、生み出した財源により第5次飯田市基本構想基本計画の目標実現に向けた行政サービスに対応してきました。

　平成24年度から平成28年度までの5年間においても、少子高齢化の進行や人口減少時代といった社会構造の変化に加え、将来の歳入減少が見込まれる厳しい財政状況を踏まえると、さらに思い切った改革に取り組まなければなりません。

　このことから、新たな飯田市行財政改革大綱の実行計画となる次期改革プランでは、改革推進の目標額として約30億円を掲げ、「選択と集中による事務事業の精査」を徹底的に行いながら歳出規模の縮減（歳出一般財源の削減）に取り組むとともに、未来へ引き継ぐことができる持続可能な財政基盤の確立のため、新たに「補助金等の見直し」や「施設のあり方の見直し」にも踏み込み、多様な主体との協働を図りながら、少子高齢化社会、リニア高速移動時代への着実な準備、第5次飯田市基本構想後期基本計画におけるまちづくりのための財源確保に向け、さらなる改革を一層推し進めていきます。

　なお、改革プランの内容は、毎年、年度ごとの評価を行い、社会情勢や取り組みの進みぐあいなどを考慮する中で、必要に応じた見直しを行います。

策定日：平成24年4月1日