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森林経営管理制度について

ページID:0078372 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年1月26日更新

森林経営管理制度の目的

  国は、自然災害の頻発や地球温暖化、林業の低迷などの問題解決の方策として、適切な森林管理による森林整備を進めるためこの制度をつくりました。この制度には、森林所有者は所有者として森林を適切に経営管理する責務があると明記されています。この制度が設けられた背景として、山村の過疎化や高齢化、世代交代や不在村化から所有者の特定が困難な森林が多数存在しておるため、団地化し効率よく森林整備を進めることができない状況があげられます。

 実施内容

  「私有林・人工林・10年以上施業していない」という森林を優先して、管理者に対して森林経営の意向の確認を行い、経営を委託したいとされた森林に対して、経営管理権の設定また、個々の森林に適した、森林整備・森林運営を実施してまいります。またどのように実施していくかの方針について、趣旨、森林整備・林業振興の基本的な考え方、森林所有者意向調査について、意向調査後の森林経営管理の方針、森林管理制度の実施コストについて、その他特記事項の6項目からなる、飯田市森林経営管理制度実施方針を策定しました。方針の中で制度実施については、林業経営が可能な場所を優先に、意向調査をすすめ、林業の活性化を促すこととしており、最初の取り組みとして、林業経営に適した箇所選定のための資料作成、および制度実施に必要となる、所有境界の明確化のための資料作成を行ってまいります。

 森林環境(譲与)税の用途

  長野県から示された考え方としては、森林環境(譲与)税については本制度の実施に充てることを最優先とするとしており、飯田市においても、森林経営管理制度実施を最優先としつつ、その他の森林の間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及活動などの「森林整備及びその促進に関する事業」を実施してまいります。

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