再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について
再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例について
特例が適用される期間は、その設備に対して新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分の固定資産税に限ります
（税制改正により取得時期や特例率などが変更される場合があります。）
1 対象となる再生可能エネルギー発電設備と特例割合
設備の取得時期や発電出力によって対象設備の要件や提出書類が異なりますのでご注意ください。
特例が適用されると、課税標準となるべき価格に「特例割合」を乗じた額が課税標準額となります。
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取得年月：平成24年5月29日～平成28年3月31日 |
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対象設備 |
発電出力・種類 |
特例割合 |
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経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けて売電をしている設備（変電設備、送電設備などを含む） ・・・必要書類A |
発電出力10Kw以上の太陽光発電設備、 水力、風力、地熱、バイオマス発電設備 |
2/3 |
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取得年月：平成28年4月1日～平成30年3月31日 |
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対象設備 |
発電出力・種類 |
特例割合 |
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「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない太陽光発電設備（同時に設置した制御装置、集光装置などを含む） ・・・必要書類B |
太陽光発電設備 |
2/3 |
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経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けて売電をしている設備（変電設備、送電設備などを含む） ・・・必要書類A |
風力発電設備 |
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水力、地熱発電設備 20,000Kw未満のバイオマス発電設備 |
1/2 |
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取得年月：平成30年4月1日～令和2年3月31日 |
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対象設備 |
発電出力・種類 |
特例割合 |
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「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない太陽光発電設備（同時に設置した制御装置、集光装置などを含む） ・・・必要書類B |
1,000Kw未満の太陽光発電設備 |
2/3 |
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1,000Kw以上の太陽光発電設備 |
3/4 |
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経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けて売電をしている設備（変電設備、送電設備などを含む） ・・・必要書類A |
20Kw未満の風力発電設備 |
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20Kw以上の風力発電設備 5,000Kw以上の水力発電設備 1,000Kw未満の地熱発電設備 10,000Kw以上20,000Kw未満のバイオマス発電設備 |
2/3 |
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5,000Kw未満の水力発電設備 1,000Kw以上の地熱発電設備 10,000Kw未満のバイオマス発電設備 |
1/2 |
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取得年月：令和2年4月1日～令和6年3月31日 |
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対象設備 |
発電出力・種類 |
特例割合 |
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「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」を受けて取得し、売電をしていない太陽光発電設備（同時に設置した制御装置、集光装置などを含む） ・・・必要書類B |
1,000Kw未満の太陽光発電設備 |
2/3 |
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1,000Kw以上の太陽光発電設備 |
3/4 |
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経済産業省による『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けて売電をしている設備（変電設備、送電設備などを含む） ・・・必要書類A |
20Kw未満の風力発電設備 5,000Kw以上の水力発電設備 |
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20Kw以上の風力発電設備 1,000Kw未満の地熱発電設備 10,000Kw以上20,000Kw未満のバイオマス発電設備 |
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5,000Kw未満の水力発電設備 1,000Kw以上の地熱発電設備 10,000Kw未満のバイオマス発電設備 |
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2 申請方法と必要書類
課税標準の特例の適用を受けたい場合は、固定資産にかかる課税標準の特例適用申請書に必要事項を記入し、以下の必要書類を償却資産申告書とあわせてご提出ください。
（1）経済産業省の認定を受けて売電する設備〈必要書類A〉
・固定資産にかかる課税標準の特例適用申請書（このページからダウンロードできます）
・再生可能エネルギー発電設備にかかる認定通知書の写し、または「再生可能エネルギー発電設備事業計画」の認定を受けたことがわかる書類
・電気事業者が発行する『電力受給契約に関するお知らせ』または『系統連系契約書』の写し
（2）「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金」を受けて取得した太陽光発電設備〈必要書類B〉
・固定資産にかかる課税標準の特例適用申請書（このページからダウンロードできます）
・「再生可能エネルギー事業者支援事業補助金交付決定通知書」の写し
※課税標準の特例適用申請書は以下の添付ファイルを印刷してください。
3 問い合わせ
代表0265-22-4511 内線5178
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