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令和3年度市県民税から適用される主な変更

ページID:0077297 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月18日更新

令和3年度の市県民税(個人住民税)から適用される主な変更点は、次のとおりです。

目次

ひとり親控除が創設されました

給与所得控除・公的年金等控除の改正

所得金額調整控除の創設

基礎控除額の改正

非課税要件や扶養要件等の見直し

ひとり親控除が創設されました

未婚のひとり親に対する税制上の措置としてひとり親控除が創設されます。また、従来の寡婦(寡夫)控除が次のように見直されます。

未婚のひとり親に対する税制上の措置 

婚姻歴の有無や性別にかかわらず、生計を一にする子(前年の総所得金額等が48万円以下)を有する単身者について、同一の「ひとり親控除」が新設されます。

寡婦(寡夫)控除の見直し

寡婦に令和1年度分までの寡夫と同じ所得制限が設定されます。

 

女性

男性

寡婦・ひとり親控除の適用要件について

配偶関係

死別

離別

未婚のひとり親

死別・離別・未婚問わず

本人合計所得

500万円以下

扶養

親族

ひとり親控除

子以外

寡婦控除

対象外

寡婦控除 対象外

※合計所得金額500万円を超える場合は寡婦控除・ひとり親控除ともに適用外となります。

※事実婚状態の方は対象外となります。

控除額について

住民税・所得税上の控除額は次のとおりです。

 

住民税

所得税

 

ひとり親

30万円

35万円

寡婦

26万円

27万円

給与所得控除・公的年金等控除の改正

給与所得控除・公的年金控除が一律10万円引き下げられました。

このほか、控除上限額なども次のように変わります。

給与所得控除の改正

・給与所得控除額が一律10万円引下げられます。

・給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円とされるとともに、その上限が195万円に引き下げられます。

給与等の収入金額

【給与所得控除額】改正後

【給与所得控除額】改正前

給与所得控除計算表

162.5万円以下

55万円

65万円

162.5万円超180万円以下

その収入金額×40%-10万円

その収入金額×40%

180万円超360万円以下

その収入金額×30%+8万円

その収入金額×30%+18万円

360万円超660万円以下

その収入金額×20%+44万円

その収入金額×20%+54万円

660万円超850万円以下

その収入金額×10%+110万円

その収入金額×10%+120万円

850万円超1,000万円以下

195万円

1,000万円超

220万円

公的年金等控除の改正

・公的年金等控除額が一律10万円引下げられます。

・公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合の控除額については、195万5千円が上限となります。

・公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を上記1及び2の見直し後の控除額から一律10万円、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額を上記1及び2の見直し後の控除額から20万円、それぞれ引き下げられます。

公的年金等控除額(65歳未満)

 

改正後 改正前
公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

公的年金等の収入金額(A)

130万円以下

60万円

50万円

40万円

70万円

130万円超

410万円以下

(A)×25%+27.5万円

(A)×25%+17.5万円

(A)×25%+7.5万円

(A)×25%+37.5万円

410万円超

770万円以下

(A)×15%+68.5万円

(A)×15%+58.5万円

(A)×15%+48.5万円

(A)×15%+78.5万円

770万円超

1,000万円以下

(A)×5%+145.5万円

(A)×5%+135万.5万円

(A)×5%+125.5万円

(A)×5%+155.5万円

1,000万円超

195.5万円

185.5万円

175.5万円

(A)×5%+155.5万円

  改正後  

公的年金控等除額(65歳以上)

  公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額 改正前
 

1,000万円以下

1,000万円超

2,000万円以下

2,000万円超

公的年金等の収入金額(A)

330万円以下

110万円

100万円

90万円

120万円

330万円超

410万円以下

(A)×25%+27.5万円

(A)×25%+17.5万円

(A)×25%+7.5万円

(A)×25%+37.5万円

410万円超

770万円以下

(A)×15%+68.5万円

(A)×15%+58.5万円

(A)×15%+48.5万円

(A)×15%+78.5万円

770万円超

1,000万円以下

(A)×5%+145.5万円

(A)×5%+135.5万円

(A)×5%+125.5万円

(A)×5%+155.5万円

1,000万円超

195.5万円

185.5万円

175.5万円

(A)×5%+155.5万円

所得金額調整控除の創設

給与等の収入金額が850万円を超える方で、次の(1)から(3)のいずれかに該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除が控除されます。

(1)特別障害者に該当する

(2)年齢23歳未満の扶養親族を有する

(3)特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

所得金額調整控除={給与等の収入金額(1,000万円を超える場合には、1,000万円)-850万円}×10%

給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合には、給与所得(10万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得(10万円を限度)の金額の合計額から10万円を控除した残額を、給与所得の金額から控除されます。

所得金額調整控除={給与所得(10万円を超える場合は10万円)+公的年金等に係る雑所得(10万円を超える場合は10万円}-10万円

基礎控除額の改正

基礎控除額が一律10万円引き上げられます。

合計所得金額が2,400万円を超える個人についてはその合計所得金額に応じて控除額が逓減し、合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこことされます。

合計所得金額

住民税

所得税

基礎控除額

令和3年度分から

令和3年度分から

令和2年度分まで

令和3年度分から

令和2年度分まで

2,400万円以下

43万円

33万円

48万円

38万円

2,400万円超2,450万円以下

29万円

32万円

2,450万円超2,500万円以下

15万円

16万円

2,500万円超

0円

0円

※市県民税の調整控除(税額控除)について、2500万円を超える場合、調整控除が適用できないこととなります。2400万円超2500円以下の場合は、従来通り人的控除差を5万円と計算します。

非課税要件や扶養要件等の見直し

給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しに伴い以下のとおり合計所得金額の要件等の見直しが行われます。

要件等

改正後

改正前

 

同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額

48万円以下

38万円以下

源泉控除対象配偶者の合計所得金額

95万円以下

85万円以下

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額要件

48万円超133万円以下

38万円超123万円以下

勤労学生控除の合計所得金額

75万円以下

65万円以下

人的非課税

障害者、未成年、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の方

障害者、未成年、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の方

家内労働特例(必要経費に算入する最低保障額)

55万円

65万円

住民税均等割の非課税限度額の合計所得金額

(扶養親族または同一生計配偶者を有していない場合)

 

38万円以下

 

28万円以下

住民税均等割の非課税限度額の合計所得金額

(扶養親族または同一生計配偶者を有している場合)*

 

{28万円×(扶養親族+同一生計配偶者+1)}+10万円+16万8千円

 

{28万円×(扶養親族+同一生計配偶者+1)}+16万8千円

住民税所得割の非課税限度額の総所得金額等

(扶養親族または同一生計配偶者を有していない場合)

 

45万円以下

 

35万円以下

住民税所得割の非課税限度額の総所得金額等

(扶養親族または同一生計配偶者を有している場合)*

 

{35万円×(扶養親族+同一生計配偶者+1)}+10万円+32万円

 

{35万円×(扶養親族+同一生計配偶者+1)}+32万円

*非課税の判断における扶養親族の人数には、16歳未満の扶養親族を含みます。 

関連リンク

市県民税(個人住民税)のご案内

財務省・税制改正パンフレット(外部リンク)(外部リンク)