令和５年度市県民税から適用される主な変更点

ページID：3452348 更新日：2024年1月29日更新印刷ページ表示

令和５年度（令和４年分申告）の市県民税（個人住民税）から適用される主な変更点は、次のとおりです。

住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の変更

税制改正により、所得税、市県民税の住宅借入金等特別控除について変更があります。

　　　住宅借入金等特別控除の適用期限が、令和７年12月31日まで４年間延長されました。

　　　令和４年１月１日以降に居住を開始した場合は、下記の変更が適用されます。

　　　（令和４年中の入居であっても、「特別特例取得」等に該当する場合は従来の法令が適用されます）

　　　　　・控除期間や控除上限額の判定基準が見直され、環境性能に応じて上乗せされる方式に変更されます。

　　　　　　（上乗せの対象となる住宅　：　新築、買取再販された「認定長期優良住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」）

　　　　　・控除率が1.0％から0.7％に引き下げされます。

　　　　　・所得制限が、3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げられます。

　（表）令和４年分以降　住宅借入金等特別控除の対象となる住宅と限度額

市県民税の住宅借入金等特別控除は、所得税で控除しきれなかった分を控除する制度ですので、上記の所得税での変更は同様に変更されます。

その上で、令和４年１月１日以降に居住を開始した場合は、市県民税については下記の変更が適用されます。

（令和４年中の入居であっても、「特別特例取得」等に該当する場合は従来の法令が適用されます）

　・控除の上限額が、所得税の課税総所得金額の７％（最高13.65万円）から、原則通りの５％（最高9.75万円）に戻ります。

　民法改正により、令和４年４月１日より、成人年齢が引き下げられました。

　それにともない、令和５年度市県民税からは下記のような影響があります。

　市県民税は、未成年であれば、合計所得135万円以下であれば非課税となります。

　令和５年度市県民税では、令和５年１月１日時点で18歳、19歳の方は成人としての基準※が適用されるようになります。

　　※成人（扶養者なし）の場合、非課税の基準は合計所得38万円以下となります。