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消費生活トピックス 令和8年8月号
「光回線が安くなる」という電話勧誘に注意
【事例】
自宅に大手通信事業者を名乗るものから「光回線が安くなる。」という電話があった。契約している通信事業者だったので間違いないと思い手続きを依頼した。その後説明書類が送られてきて、再度プランの説明の電話があったが、よく理解できなかった。しかし「今だけのお得なプラン」とせかされ、契約してしまった。後日高額な手数料と別途契約したとされる生活サポートなどのオプションサービスの代金の請求が来た。
ポイント
現在、NTTだけでなく携帯電話会社やプロバイダ業者など様々な企業が光回線サービスに参入し販売しています。光回線とプロバイダが別会社での契約だった場合、同じ会社にすることで料金が安く抑えられることがあったり、インターネットの利用状況によっては契約プランを見直すことで料金を低く抑えられることもあります。しかし十分理解できていない状態で有料のオプションサービスをつけられる場合もあり結果として以前よりも高額になることもあります。また、契約後一定期間内に解約すると違約金を請求されることもあります。
よくある悪質な勧誘の手口
大手企業を装う
「NTTですが」「ご利用中のプロバイダの者です」などと名乗り、安心させようとする。
重要な事実を隠す
「料金が安くなる」とだけ伝え、実際は別会社との新規契約(転用・事業者変更)であることを説明しない。
不安をあおる
「アナログ回線終了に伴い電話が使えなくなる」などと嘘をつく。
遠隔操作への誘導
パソコンを遠隔操作し、利用者の代わりに勝手に手続きを進めてしまう。
トラブルを防ぐために
■電話口で契約を迫られても絶対に即答せず、「書類を郵送してください」と伝えて電話を切りましょう。
(事業者は、契約前または契約時に料金や条件を記した書類を交付する義務があります)
■相手の会社名、担当者名、電話番号を必ずメモに控えてください。
■契約の切り替えに必要な「転用承諾番号」や「事業者変更承諾番号」を聞かれても、安易に取得したり伝えたりしないでください。
■不要な場合は「必要ありません」「契約しません」と明確に伝えて電話を切りましょう。
■万が一契約してしまっても、契約書面を受け取ってから8日以内であれば初期契約解除制度により、解約金なしで契約解除できる場合があります。
(工事費などは自己負担になることがあります)
消費生活トピックス 令和8年8月号

消費生活トピックス令和8年8月号 (PDFファイル/3.47MB)
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