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児童手当

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月18日更新

児童手当のご案内

児童手当は、家庭等における生活の安定と、次代の社会を担う児童の健やかな成長を応援するための制度です。

 

【お知らせ】

マイナンバー(個人番号)制度による情報連携の本格運用が開始されました。これによって申請に必要だった添付書類を一部省略することができるようになりました。省略できる書類は下記のとおりです。

  1. 所得証明書(課税内容証明書)
  2. 住民票

支給対象

  1. 中学校3年生修了前までの間にある児童を監護(養育)し、かつ児童の父母のうち、いずれかその児童の生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が支給対象者となります。
  2. 対象となる児童との同別居は問いません。例えば、所得の高い父が単身赴任の為に飯田市に転入し、妻子を他市に残してきていた場合などは、父が飯田市で児童手当の請求を行うこととなります。
  3. 公務員の方は職場から手続きを行うこととなります。下記に該当する方は職場にご確認ください。
  • 公的な機関で働いている、または、新たに働くこととなったなど。
  • 公的な機関で働いている方で、雇用形態が変わったなど。(パートから任期付き職員となる等)
  • 公的な機関で働いている人が出向し、別の機関で働くこととなった。または、出向先から戻ってきたなど。
  • 公的な機関から退職したなど。

【支給を受けられないケース】

  1. 支給の対象となるのは国内に住んでいる児童、または、留学中※の児童となります。その為、国外に居住する児童は支給対象となりません。※申請時には一定の要件を満たす必要があります。
  2. 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
  3. 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

支給額

対象となる児童1人につき、下表の区分に応じて支給されます。

なお、支給対象者(受給者)の所得が所得制限限度額以上である場合は、下表の区分にかかわらず、児童1人につき月額5,000円となります。

支給対象年齢区分第1子第2子第3子以降

(月額)

3歳未満15,000円15,000円15,000円
3歳以上の児童及び小学生10,000円10,000円15,000円
中学生10,000円10,000円10,000円

※第1子、第2子などの数え方は、0歳の児童から、18歳に到達した年度の3月31日を迎えていない年齢までの児童の人数を、年齢が上の児童から順に数えます。すでに18歳に到達した年度の3月31日を迎えた児童、施設に入所している児童は第1子、第2子と数える対象とはなりません。

【例:所得制限未満のご家庭の場合】
(1)18歳、14歳、10歳の児童がいらっしゃるご家庭。
18歳の児童は支給対象外ですが第1子と数えます。14歳は第2子(月額:10,000)、10歳は第3子(月額:15,000円)となり、ご家庭での支給月額は25,000円となります。
(2)19歳、14歳、10歳の児童がいらっしゃるご家庭。
19歳は18歳以上なので児童として数えません。14歳は第1子(月額:10,000円)、10歳は第2子(月額:10,000円)となり、ご家庭での支給月額は20,000円となります。

所得制限限度額

所得制限限度額とは、児童手当としての支給を受けることのできる所得の上限(限度)額です。所得が所得制限限度額以上の方は、特例給付としての支給を受けることとなります。

特例給付(所得制限限度額以上)では、一律で支給対象の児童一人につき、5,000円の支給となります。

所得の判定は、支給対象者(受給者)のみの所得で判定します。支給対象者(受給者)と配偶者との所得を合算して判定するものではありません。

扶養親族等の数所得制限限度額給与収入総額の目安
 
0人622万円833.3万円
1人660万円875.6万円
2人698万円917.8万円
3人736万円960万円
4人774万円1,002.1万円
5人812万円1,042.1万円

※補足

  • 給与収入総額の目安とは、所得額に給与所得控除等相当分を加算した額となります。審査は所得額で行います。
  • 扶養親族等の数が6人以上の場合は、1人増えるごとに限度額に38万円を加算します。
  • 扶養親族等の中に、所得税法に規定する老人控除対象配偶者、または、老人扶養親族のあるときは、1人につき限度額に6万円を加算します。
  • 所得の算出にあたり、社会保険料相当額として、一律、8万円を控除します。
  • 医療費控除や障害者控除など、所得から差引くことのできる控除があります。

【みなし寡婦(夫)控除の適用について】

平成30年6月から、児童手当法施行令の改正に伴い、未婚のひとり親に対する寡婦(夫)控除のみなし適用が始まりました。所得の審査において、未婚のひとり親家庭の母または父を対象に、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。未婚のひとり親の方で、現在特例給付(児童1人あたり月額5,000円)を受給している方は支給金額が変更になる場合があります。

みなし寡婦(夫)控除の適用には、申請が必要です。子育て支援課家庭係までお問い合わせください。

支払時期

原則10月、2月、6月の年3回、支払月前4か月分が支払われます。

支払日(振込日)は、各支払月の11日です。11日が銀行等の休業日(土、日、祝日など)にあたる場合は、前営業日の振込みとなります。

支払月(振込月)対象月
  
10月6月分~9月分
2月10月分~1月分
6月2月分~5月分

※補足

  1. 「児童手当・特例給付 現況届」(添付書類含む)を提出されていない方は、支払が差し止められています。飯田市役所子育て支援課へご提出をお願いいたします。
  2. 支払日までに振込口座の変更を希望される方は、支払日の属する月の前月末までに「金融機関変更届」を提出してください。(変更後の口座は受給者本人の口座に限ります。配偶者や児童の口座に変更することはできません。)
  3. 通帳への記帳により入金を確認する場合、振込日当日の午前中では銀行の入金処理が終わっておらず、記帳されない場合がありますので、ご了承ください。

今年度の支払日(振込日)

下記リンク先で、今年度の支払日(振込日)を確認できます。

http://life.iida-kosodate.net/?cid=28375(外部リンク)

請求等の手続きが必要なとき

請求等の手続きが必要なとき手続き
 
  • 第1子を出産したとき
  • 支給対象者(養育者)の方が飯田市へ転入したとき
  • その他、飯田市で新たに受給資格が生じたとき

新規認定請求

※出生日、転入予定日など事由発生日の翌日から数えて15日以内に請求してください。15日以内に申請していただきますと、事由発生日の翌月分から支給開始となります。15日を過ぎますと、申請日の翌月分からの支給となります。

  • 第2子以降を出産したとき(養育する児童が増えたとき)
  • 養育する児童が減ったとき(減った児童以外に養育している児童がいる)
  • その他、養育する児童が増えたとき

額改定認定請求

【増額時】出生日、転入予定日など事由発生日の翌日から数えて15日以内に請求してください。15日以内に申請していただきますと、事由発生日の翌月分から支給開始となります。15日を過ぎますと、申請日の翌月分からの支給となります。

【減額時】すぐに届け出てください。届出が遅れると、過払が発生し、過払金の返還をしていただく場合があります。

  • 受給者(養育者)が他の市区町村、または海外、に転出したとき
  • 受給者(養育者)が公務員になったとき
  • その他、児童を養育しなくなったとき(養育している児童がいない)

受給事由消滅届の提出

※すぐに届け出てください。届出が遅れると、過払が発生し、過払金の返還をしていただく場合があります。

【転出時】転出先の市区町村で新規認定請求をしてください。

【公務員になった時】職場からの支給となりますので、職場の担当部署にご相談ください。

  • 振込先の口座を変更したいとき

金融機関変更届の提出

※振込先は、受給者本人名義の口座に限ります。届け出の翌月分から振込先が変更となります。

  • 児童と別居となったとき

別居監護申立書の提出

  • 児童手当の受給金額のわかる証明書がほしいとき

受給証明書交付申請

※飯田市役所本庁A11窓口で申請してください。

  • 父母が離婚協議中で別居していること等により受給者を変更したいとき
  • その他、児童手当に関わることで変更があったとき

子育て支援課家庭係までご相談ください。

 

新規認定請求について

新規認定請求について 

第一子の出生や転入などにより、飯田市で新たに受給資格が生じたときには、新規認定請求をする必要があります。

出生日や転入日など事由発生日の翌日から15日間以内に、飯田市役所本庁子育て支援課(A11窓口)、りんご庁舎市民証明コーナー、各自治振興センター(支所)に認定請求書を提出してください。

15日間以内に提出(請求)された場合は事由発生日の月の翌月分からの支給となります。15日間を過ぎてから提出(請求)されますと、提出(請求)日の属する月の翌月分からの支給となります。

※公務員の方は勤務先で請求頂くようお願い致します。父母のうち支給対象となる方が公務員で、職場から支給を受ける場合には、飯田市子育て支援課からの支給はできません。請求方法等については、勤務先に確認をしてください。

請求申請に必要なもの

  • 認印
  • 請求者(支給対象者)の健康保険証 ※児童手当の申請には、児童の健康保険証は必要ありません。
  • 請求者(支給対象者)と配偶者の個人番号の分かるもの(個人番号カード、通知カード等)
  • 窓口に来られる方の本人確認のできるもの(個人番号カード、免許証、パスポート等 ※顔写真のない保険証等で本人確認をする場合は2点以上での確認となります。)
  • 請求者(支給対象者)の振込口座のわかるもの
  • 児童と別居されている場合は、別居監護申立書 ※別居児童の個人番号の記載が必要です。
  • 外国籍の児童がいる場合は在留カードの写し

※補足

  • 添付書類については、提出(請求)する時点でそろっていなくても受付できます。不足している添付書類は後日、提出頂くことになります。
  • 個人番号の申告を拒否される場合、情報連携による必要事項の確認ができないため、代わりとなる添付書類等の提出をお願いする場合があります。
  • この他、必要に応じて書類を提出いただく場合があります。

現況届について

所得の状況や児童の養育状況を確認するため、児童手当の受給者は、現況届を6月末までに提出する必要があります。

児童手当の受給者には、毎年6月初旬に現況届を郵送いたします。記入事項や必要な添付書類等を確認していただき、返送頂くか、飯田市役所本庁子育て支援課(A11窓口)、りんご庁舎市民証明コーナー、各自治振興センター(支所)へ提出してください。

重要

現況届が未提出の場合は、6月分(10月期支払分)以降の支給が一時差し止めとなります。

請求手続きに関する注意事項

  • 児童手当は、資格があっても申請をしないと受給できません。申請が遅れた場合は、さかのぼって受給はできませんので、忘れずに手続きをしてください。
  • 災害等やむを得ない理由により認定請求ができなかった場合には、そのやむを得ない理由がやんだ後15日以内に請求すれば、理由の発生した日の属する月の翌月分から支給されます。
  • 添付書類については、提出(請求)する時点でそろっていなくても受付できます。不足している添付書類は後日、提出頂くことになります。請求月の翌月分からの支給となるためお早めに請求いただくようお願いいたします。