後期高齢者医療制度について

ページID：0202053 更新日：2026年7月1日更新印刷ページ表示

保険料の計算方法については、後期高齢者医療制度の保険料をご覧ください。

資格確認書等の内容については、後期高齢者医療の資格確認書（旧：健康保険証）、資格情報のお知らせについてをご覧ください。

後期高齢者医療制度の概要

高齢化と医療費の増加傾向の中で、国民皆保険を将来にわたって守り、高齢者のみなさんに安心して医療を受けていただくために、平成20年4月に創設されたのが、「後期高齢者医療制度」です。この制度は、社会全体で支える仕組みとなっています。医療費のうち、医療機関等の窓口などで支払う自己負担分を除いた残りの費用は、税金（公費：国・県・市町村が負担）で約5割、現役世代からの支援金が約4割、後期高齢者医療制度の被保険者の皆さまが約1割を保険料として負担しています。

対象となる方
 マイナ保険証・資格確認書について
 一部負担金の割合について
 給付について
（医療費が高額になるとき・入院した時の食事代・療養病床に入院・高額な治療を続けるとき・医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合・被保険者がお亡くなりになったとき・その他の給付）
その他の手続き
 後期高齢者医療申請書等様式集

対象となる方

　○すべての75歳以上の方
　○65歳以上75歳未満の方で一定程度の障がいがあり加入を希望する方（※）

　　※一定程度の障がいのある方とは
　　　・身体障害者手帳の1～3級と4級の一部の方
　　　・療育手帳のA（重度）の方
　　　・精神障害者保健福祉手帳の1、2級の方
　　　・国民年金などの障害年金1、2級を受給している方

今まで加入されていた国民健康保険や被用者保険などに替わる独立した医療制度になります。
運営は、各都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）と市町村が協力して行います。広域連合は主に制度の運営を行い、市町村は主に窓口業務を行います。

長野県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部リンク）

マイナ保険証・資格確認書について

医療機関・薬局の窓口では、マイナ保険証または資格確認書のいずれかをご提示ください。

マイナンバーカードの保険証（マイナ保険証）について

令和6年12月2日から被保険者証（カードサイズ）の新規発行及び再発行はされなくなり、マイナンバーカードを被保険者証として使用する「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行しています。

マイナンバーカードを被保険者証として利用するには、利用登録が必要です。マイナンバーカードをお持ちの方は、パソコンやスマートフォン、オンライン資格確認システムを導入済みの医療機関・薬局、セブン銀行ATMから利用登録が可能です。また、市役所保健課窓口（A9窓口）または市民課窓口（A3窓口）で利用登録することも可能です（発行時に登録した暗証番号が必要です）。

資格確認書（旧：健康保険証）、資格情報のお知らせ

資格確認書等の内容については、後期高齢者医療の資格確認書（旧：健康保険証）、資格情報のお知らせについてをご覧ください。

一部負担金の割合について

医療機関の窓口で支払う医療費の一部負担金の割合は、令和4年10月1日より「1割」「2割」または「3割」（現役並み所得者※）となります。
一部負担金の割合は、前年の所得が確定した後、資格確認書の一斉更新の毎年8月1日に見直しを行います。

※現役並み所得者とは
住民税課税標準額が145万円以上ある方及びその被保険者と同じ世帯にいる被保険者です。

ただし、住民税課税標準額が145万円以上でも被保険者の収入合計額が下記の基準に該当する場合は、「基準収入額の適用申請」をし、広域連合で認定されれば、「2割」負担となることができます。

世帯に被保険者が1人で、前年の収入額が383万円未満の場合
世帯に被保険者が2人以上で、被保険者全員の前年の収入合計額が520万円未満の場合
世帯に被保険者が1人で、その方の前年の収入額が383万円以上だが、同じ世帯の70歳から74歳までの方の収入を含めた収入合計額が520万円未満の場合

給付について

医療費が高額になるときは

高額療養費について

1か月（同じ月内）の医療費の自己負担額が高額になった場合には、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。

広域連合から、高額療養費の対象となる方に通知がありますので、飯田市役所本庁A9窓口（保健課医療給付係）または各地区自治振興センター窓口に申請書を提出してください。
一度申請し口座登録をすると、その後に該当する高額療養費は自動的に支給されます。

●1か月の自己負担限度額（令和8年7月31日まで)※1

区分			自己負担限度額（月額上限）
			外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）※4	年間上限
3割現役並み所得者	住民税課税標準額690万円以上	一定III	252,600円＋（医療費-842,000円）×1%　　（140,100円）※2		ー
	住民税課税標準額380～690万円未満	一定II	167,400円＋（医療費-558,000円）×1%　　（93,000円）※2		ー
	住民税課税標準額145～380万円未満	一定I	80,100円＋（医療費-267,000円）×1%　　（44,400円）※2		ー
2割	住民税課税世帯	一般II	18,000円（年間特例144,000円）※3	57,600円（44,400円）※2	ー
1割	住民税課税世帯	一般I
	住民税非課税世帯	区分II	8,000円（年間特例なし）	24,600円	ー
		区分I		15,000円	ー

●1か月の自己負担限度額（令和8年8月1日から令和9年7月31日まで)※1

区分			自己負担限度額（月額上限）
区分			外来（個人単位）	外来＋入院（世帯単位）※4	年間上限
3割現役並み所得者	住民税課税標準額690万円以上	一定III	270,300円＋（医療費-901,000円）×1%　　（140,100円）※2		1,680,000円※3
	住民税課税標準額380～690万円未満	一定II	179,100円＋（医療費-597,000円）×1%　　（93,000円）※2		1,111,000円※3
	住民税課税標準額145～380万円未満	一定I	85,800円＋（医療費-286,000円）×1%　　（44,400円）※2		530,000円※3
2割	住民税課税世帯	一般II	22,000円※3 （年間特例216,000円）	61,500円（44,400円）※2	530,000円※3
1割	住民税課税世帯	一般I	22,000円※3 （年間特例216,000円）	61,500円（44,400円）※2	530,000円※3
	住民税非課税世帯	区分II	11,000円※3 （年間特例96,000円）	25,700円（24,600円）※2	290,000円※3
	住民税非課税世帯	区分I	8,000円（年間特例なし）	15,700円	180,000円※3

※1　入院した時の食事代や保険が適用されない差額のベット代などは、支給の対象となりません。
※2　過去12か月以内に世帯単位の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降の限度額として適用します。
　　　区分II：同一世帯全員が住民税非課税である方
　　　区分I：同一世帯全員が住民税非課税で、それぞれの各収入から必要経費・控除（年金所得は控除額80万円で計算）を差し引いたときに0円となる方
※3　8月から翌年7月までの1年間の外来個人の自己負担額の合計が、年間上限額を超えた場合には、高額療養費として支給されます。（外来年間合算）
※4　「外来＋入院」の限度額(世帯ごと)は、「外来」の限度額を個人ごと適用して、なお残る負担額について適用します。

上記表【3割】の「一定I」「一定II」の方及び、上記表【1割】の「区分I」「区分II」の方は、自己負担限度額の限度区分が併記された資格確認書を医療機関の窓口で提示することで、窓口でのお支払いに、上記表における各区分の限度額が適用されます。

医療機関等の窓口における、自己負担限度額の確認方法について

※1　マイナ保険証をお持ちの方は、マイナ保険証を提示することで自己負担限度額が適用されます。
※2　資格確認書に自己負担限度額の限度区分を任意記載することができ、記載された資格確認書を提示することで自己負担限度額が適用されます。任意記載事項の併記を希望される方は、市役所本庁A9窓口（保健課医療給付係）または各地区自治振興センターで申請をお願いします。（令和6年12月2日以降は、新たな限度額証の発行はありません）

資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書（PDFファイル／120KB）

入院した時の食事代などについて

入院したときの食事代は、1食当たり下記の標準負担額が自己負担となります。

入院時食事代の標準負担額

区分		1食当たりの標準負担額
区分		令和8年5月31日まで	令和8年6月1日から
現役並み所得者　一般I・II		510円※1	550円※1
区分II	90日までの入院	240円	270円
区分II	過去12か月で90日を超える入院	190円	220円
区分I（老齢福祉年金受給者含む）		110円	130円

※1　指定難病患者の方は300円（令和8年5月31日まで）または330円（令和8年6月1日から）

療養病床に入院する場合

療養病床に入院する場合の食費・居住費の標準負担額

区分		令和8年5月31日まで		令和8年6月1日から
		1食当たりの標準負担額	1日当たりの居住費	1食当たりの標準負担額	1日当たりの居住費
現役並み所得者　一般I・II	生活療養I　※1	510円 ※3	370円 ※4	550円 ※3	430円 ※4
	生活療養II　※2	470円 ※3		510円 ※3
区分II		240円		270円
区分I		140円		160円
老齢福祉年金受給者または境界層該当者		110円	0円	130円	0円

※1　管理栄養士または栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供が行われている等の基準をみたす場合
※2　保険医療機関の施設基準等による一部の医療機関の場合
※3　指定難病患者の方は300円（令和8年5月31日まで）または330円（令和8年6月1日から）
※4　指定難病患者の方は0円

区分Iまたは区分IIの方で「自己負担限度額の限度区分が併記された資格確認書」を医療機関に提示すると、上記の減額された食事代の負担になります。
制度を知らなかった等で提示ができなかった場合は、後から「食事・生活療養差額支給申請書」を提出いただくと、差額が支給されます。

食事・生活療養差額支給申請書（PDFファイル／75KB）

高額な治療を長期間続けるときは

高額の治療を長期間継続して受ける必要がある厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は、申請により「特定疾病療養受療証」を取得できます。

「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口で提示することで、窓口でのお支払いが、毎月1万円までとなります。
市役所本庁A9窓口（保健課医療給付係）または各地区自治振興センターで申請をお願いします。
新規の申請には医師の意見書が必要です。

対象の特定疾病

　・人工透析が必要な慢性腎不全
　・先天性血液凝固因子障害の一部
　・血液凝固因子製剤の投与が原因となるHIV感染症

特定疾病認定申請書（PDFファイル／49KB）

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合

1年間（8月から翌年7月まで）の医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合で、医療保険と介護保険の年間自己負担の合計額が、下表の限度額を超えた場合は、申請によりその超えた分「高額介護合算療養費」が支給されます。
なお、月ごとの高額療養費が支給されている場合は、その額を差し引いた額になります。

該当される方にのみ、毎年2月末に広域連合から申請のお知らせが発送されます。

区分			限度額
3割（現役並み所得者）	住民税課税標準額690万円以上	一定III	212万円
	住民税課税標準額380～690万円未満	一定II	141万円
	住民税課税標準額145～380万円未満	一定I	67万円
2割	住民税課税世帯	一般II	56万円
1割	住民税課税世帯	一般I	56万円
	住民税非課税世帯	区分II	31万円
	住民税非課税世帯	区分I	19万円