長野県農業用生産資材価格高騰対策事業のお知らせ

事業概要

長野県では、農業用生産資材価格の高騰により影響を受けている県内農業経営体の皆さまを支援するため、生産資材費の一部を助成する「農業用生産資材高騰対策補助金事業」が令和8年9月28日（月）より実施されております。

事業の詳細や申請方法などについては、以下のホームページ又はリンクよりご確認ください。

　農業用生産資材価格高騰対策事業特設サイト（外部リンク）

　事業のチラシ （PDFファイル／3.05MB）

※本補助金は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業です。

１．交付対象者

以下の全ての要件を満たす者とする。

(1) 補助金交付申請時点において、長野県内に住所（法人にあっては主たる事業所）を有し、直近（個人の場合は令和7年）の決算書における農業所得が総所得の過半を占めていること。

(2) 補助金交付申請時点において、長野県内で営農しており、今後も引き続き営農する意思を有すること。

(3) 本補助事業の※対象経費が5万円以上あること。

　※詳細は「2. 対象経費」に記載

(4) 長野県税に滞納がないこと。

(5) 次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約すること。

ア. 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という）でないこと

イ. 霊感商法、高額献金、過度な勧誘等により社会的に問題視されている団体またはその関連団体でないこと

ウ. 前号に掲げる団体または反社会的勢力と、役員の重複、資金の流れ、活動目的の共通性等により、実質的な関係を有すると認められる者でないこと

エ. 公共の秩序または善良の風俗に反するおそれがある活動を行う者、またはそれを助長する団体でないこと

２．対象経費

対象経費は、決算書※1における諸材料費※2とする。ただし、諸材料費として計上せず、農具費に資材を計上している場合は、農具費に含まれている当該資材の購入経費を対象経費とする。

※1 決算書とは

確定申告書および個人の場合は、青色申告決算書または白色申告の収支内訳書、

　　　　　　　　法人の場合は、決算報告書等、交付対象者の要件及び対象経費が確認できる書類

※2 諸材料費とは

被覆用ビニール、マルチ用資材、結束用・誘引用資材、支柱類、縄、釘、針金などの購入費

３．助成内容

直近決算書類における前項で定めた「対象経費」の2割を助成（補助金上限：10万円）

↓助成金額の例

対象経費	助成金額※千円未満は切り捨て
50,000円	10,000円
100,000円	20,000円
300,000円	60,000円
500,000円	100,000円（上限）

４．申請書類

• 補助金交付申請書（様式第1号）
• 誓約書（様式第2号）
• 令和７年の確定申告書類（第一表）
• 直近の決算書の写し
• 申請者名義の振り込み先口座を確認できる書類
• 農具費を交付対象経費として計上している場合 様式第1号別紙
• 申請者が集落営農組織の場合、規約または定款
  申請者が法人の場合、定款及び登記簿謄本等主たる事業所がわかる書類

５．申請方法・流れ

申請書と添付書類（決算書、誓約書、口座情報等）を郵送またはオンラインにより申請窓口へ申請してください。

申請書類を審査し、交付が決定した場合は、県から申請者の口座に補助金を振り込みます。

申請期間：令和8年9月28日（月）～令和8年12月31日（木）まで

↓詳細は特設サイトをご確認ください↓

【農業用生産資材価格高騰対策事業特設サイト】（外部リンク）

※オンライン申請の方は上記サイトの申請フォームよりお申し込みください。

６．注意事項

※1交付対象者につき1回限りの申請です。

※申請内容に虚偽があった場合は補助金を返還いただく場合があります。

※予算額に達した場合は、申請期間内であっても受付を終了することがあります。

７．お問い合わせ先

長野県農業用生産資材価格高騰対策事業事務局

（県委託先：東部トップツアーズ株式会社長野支店）

電話番号：050-8897-0545

メール：n.shinsei○tobutoptours.co.jp

※○を＠に変更して送信してください。

受付時間：平日9時から17時まで（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）

ダウンロード

1. 交付要綱 （PDFファイル／180KB）
2. 申請書類様式第1-1号、1-2号 （Excelファイル／81KB）
3. 申請書類様式第1号別紙 （Wordファイル／16KB）
4. 申請書類様式第2～5号 （Wordファイル／31KB）