地域における竹林整備の継続的な取り組みを支援します

　南信州地域の竹林面積は約612ha（南信州地域振興局試算）であり、面積は年々増加しています。そのうち多くが未整備であり荒廃の進む「放置竹林」となっていますが、所有者の市外転居や高齢化により、管理が行き届いていないのが現状です。
　放置竹林は倒竹による交通障害や、通信・送電障害を引き起こすほか、景観の悪化や、野生動物による通行人への被害の原因となっています。
それらは地域において深刻な課題となっており対策は急務ですが、竹林は1回皆伐しただけでは整備完了とはならず、継続した取り組みが必要です。
　取り組みとしては、多様な主体との協働による継続的な整備が望ましいのですが、そのための整備初動期には一定の支援が必要であることから、
次の条件下で行われるものについては、民有地であっても支援の対象とし、市が間伐等の初期整備を実施します。
併せて、安全な作業や、竹材の利用、タケノコの加工販売など、竹林の活用方法について学ぶ機会に対する支援を行います。

（1）道路、河川、その他公民館や集会所等の公共施設に隣接し、通園通学路における防災・減災対策や河川の氾濫防止、公共施設の機能保全等、公共の利益に役立てる箇所（民有地含む）の整備。
（2）地域の企業やNPO法人、まちづくり委員会等の団体を核とし、竹林所有者や多様な主体が協働して継続的な取り組みを行う体制が構築されていること。

（1）安全確保のための事前整備
　　上記1の（2）に定める体制で安全かつ継続的に整備に取り組んでいくための間伐等の初期整備を最大3年間支援します。

（2）竹林に関する講習
　　安全な作業や竹材の利用、タケノコの加工販売など、竹林の活用方法についての学習会等への講師派遣を最大3年間支援します。

複数の主体により取り組みを継続するものとします。
（1）竹林所有者、各地区まちづくり委員会（認可地縁団体等含む）
（2）企業・NPO法人、ボランティア団体等
（3）各地区保育園、小中学校、高等学校、各種学校、大学（保護者会・PTA含む）

採択申請書 （Wordファイル／15KB）を提出いただき、協議の上採択を決定します。

※上記のほか、竹林整備を行う地域団体等に対し自走式竹破砕機の貸付もおこなっていますのでご活用ください。