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国民健康保険税のご案内

ページID:0034167 印刷用ページを表示する 掲載日:2021年7月1日更新

国民健康保険税について

令和3年度の国民健康保険税をお知らせします

国民健康保険税は、国民健康保険事業に要する保険給付費等の費用にあてるために課税される税です。

国民健康保険税の納税義務者

被保険者の属する世帯の世帯主が、納税義務者になります。
世帯主が国民健康保険に加入していない場合も、この世帯主を被保険者である世帯主とみなして(擬制世帯主)納税義務者となります。

国民健康保険税の税額

世帯の保険税額は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分(40歳以上65歳未満の加入者がいる世帯のみ)の3つを合算した額になります。それぞれの額は、所得割、資産割(注)、均等割、平等割の4つの項目の組み合わせで決まります。税額には、それぞれに賦課限度額があります。

(注)医療給付費分のうち、資産割については、平成30年度課税分から廃止しました。平成29年度分以前に遡って国民健康保険税が課税される場合は、従来どおり資産割(10.0%)が合算されます。

1 医療給付費分(0歳~74歳) ※賦課限度額 630,000円

所得割+資産割(注)+均等割+平等割

2 後期高齢者支援金分(0歳~74歳) ※賦課限度額 190,000円

所得割+均等割

3 介護納付金分(40歳~64歳) ※賦課限度額 170,000円

所得割+均等割+平等割

算定基礎の計算方法は次のとおりです。

所得割    世帯内の被保険者に係る課税所得金額×所得割率
資産割(注) 世帯内の被保険者に係る固定資産税額×資産割率
均等割   被保険者均等割額×世帯内の被保険者数
平等割   世帯別平等割額

※課税所得金額とは、総所得金額に応じて基礎控除額を引いた額です。

総所得額 基礎控除額
2400万円以下 43万円
2400万円超2450万円以下 29万円
2450万円超2500万円以下 15万円
2500万円超 無し

 令和3年度 税率等

  医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
所得割 6.60% 3.05% 2.70%
均等割 16,500円 10,600円 8,600円
平等割 21,000円 6,800円

国民健康保険税の軽減

国の定める所得基準を下まわる世帯については、減免申請がなくても国民健康保険税の均等割・平等割を減額して計算しています。
ただし、収入・所得がなくても所得申告のない方は、軽減の対象とはなりません。必ず所得の申告をお願いします。

軽減基準
総所得額※1  軽減率
10万円×(一定の給与所得者等の数(※3)-1)+43万円以下のとき 7割
(28万5千円×被保険者及び特定同一世帯所属者(※2)の数)+10万円×(一定の給与所得者等の数(※3)-1)+43万円以下のとき 5割
(52万円×被保険者及び特定同一世帯所属者(※2)の数)+10万円×(一定の給与所得者等の数(※3)-1)+43万円以下のとき 2割

※1 軽減判定の総所得額とは、世帯主(擬制世帯主を含む)、加入者及び特定同一世帯所属者の前年中の総所得額をいい、また事業所得については専従者控除前の所得となります。

※2 特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行し継続して同一の世帯に属する方をいいます。

※3 一定の給与所得者等とは、給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金等の支給を受ける方(65歳未満:公的年金等の収入が60万円を超える方、65歳以上:公的年金等の収入が110万円を超える方)を指します。

軽減額

軽減率 区分 医療給付費分 後期高齢者支援金分 介護納付金分
7割 均等割 11,550円 7,420円 6,020円
平等割 14,700円 4,760円
5割 均等割 8,250円 5,300円 4,300円
平等割 10,500円 3,400円
2割 均等割 3,300円 2,120円 1,720円
平等割 4,200円 1,360円

 

国民健康保険税の賦課

暫定賦課と確定賦課について

4月~6月は、前年の所得やこの年度の税率が決定していないので暫定額での賦課となります。7月に一年間の税額を確定し、確定年税額から暫定税額を差し引いた残りの税額を、7月~3月で精算します。

世帯内で異動があった場合について

世帯内で資格取得、資格喪失等の異動があった場合は、届出月の翌月以降で税額の精算を行います。4月~6月の間の異動は暫定賦課の期間中ですので、7月以降での精算となります。
つまり、4月~6月に新規加入した場合は、7~3月の期間に月数分割で納付します。

届出の時期や、加入時の世帯状況によって税額の確定する時期は下記のようになります。

  届出月 4月から6月(暫定期間中) 7月から翌年3月(本算定以降)
加入状況  
世帯で初めて加入 まだ新年度の税率等が決定していないので、税額が確定できません。そのため、加入月から計算した税額は7月に確定し、3月までの月数分割になります。 届出月の翌月(注)に確定し、3月までの月数分割になります。
国保加入者がいる世帯に加入 4月から6月の税額に変更はありません。7月の税額から、新たに加入した方の加入月から計算した額が加わります。 届出月までの税額に変更はありません。翌月の税額から、追加加入の方の加入月から計算した額が加わります。
資格取得日が3月(前年度)以前に遡る 3月以前分は届出月の翌月に確定します。 届出月の翌月に確定(3月以前分は年度ごと一括。4月以降分は3月までの月割)
4月以降の分は7月に確定します。
世帯主変更 7月に旧世帯主分の精算額と、新世帯主での変更月から計算した毎月の税額が確定します。 届出月の翌月に、旧世帯主課税分の精算額と、新世帯主への新規課税額が確定します。

(注) 月末付近での届出の場合、届出月の翌々月になる場合があります。

 

国民健康保険税の納期限

納税通知書は4月(暫定賦課)と7月(確定賦課)に送付します。国民健康保険税の現金納付及び口座振替の納期限は次のとおりです。(納期限が休日に当たる場合は、その翌日になります。)

期別  
第1期 4月1日から同月月末まで
第2期 5月1日から同月月末まで
第3期 6月1日から同月月末まで
第4期 7月1日から同月月末まで
第5期 8月1日から同月月末まで
第6期 9月1日から同月月末まで
第7期 10月1日から同月月末まで
第8期 11月1日から同月月末まで
第9期 12月1日から同月27日まで
第10期 1月1日から同月月末まで
第11期 2月1日から同月月末まで
第12期 3月1日から同月月末まで
市税を納める場所

飯田市役所(1階会計窓口A12)、りんご庁舎、各自治振興センター(橋北、橋南、羽場、丸山、東野地区を除く)または下記の金融機関の本店、支店等で取り扱っています。

  • 八十二銀行
  • 長野銀行
  • 飯田信用金庫
  • 長野県信用組合
  • 長野県労働金庫
  • みなみ信州農業協同組合
  • ゆうちょ銀行・郵便局(長野県、新潟県内に限る)

<お取扱いできるコンビニエンスストア>

  • mmk(マルチメディアキオスク)設置店
  • くらしハウス
  • コミュニティ・ストア
  • スリーエイト
  • 生活彩家
  • セイコーマート
  • セブン-イレブン
  • タイエー
  • デイリーヤマザキ
  • ニューヤマザキデイリーストア
  • ハセガワストア
  • ハマナスクラブ
  • ファミリーマート
  • ポプラ
  • ミニストップ
  • ヤマザキスペシャルパートナーショップ
  • ヤマザキデイリーストアー
  • ローソン
  • ローソンストア100

(各期の税額が30万円以下の納付に限ります)

 

<お取扱いできるスマートフォンアプリ>

  • Pay Pay 請求書払い
  • Line Pay 請求書支払い

※スマートフォンアプリを利用して納付した場合は、領収書が発行されません。

 

便利な口座振替のご利用を

口座振替は、納期ごとに納めにいく手間が省けます。お仕事などでお忙しい方、日頃留守がちな方に是非お勧めします。

持ち物   申請場所
 預金通帳
 通帳届出印
 納税通知書
金融機関窓口
市役所納税課・保健課窓口

申込月の翌月から口座振替となります。
手続きされた口座契約は、解約されない限り継続されます。(たとえば、国保に加入されていた方が職場の健康保険に変わり、その後再び国保に加入した場合、以前手続きされた口座振替がそのまま有効になります。)

国民健康保険税の年金天引きについて

次の場合、年金天引きに該当する場合があります。該当する場合は前もってお知らせします。条件により口座振替との選択も可能です

  • 世帯内の国民健康保険の被保険者が全員65歳以上75歳未満
  • 世帯主が国民健康保険の被保険者となっている
  • 年金天引きの対象となる年金の年額が18万円以上あり、介護保険料と国民健康保険税を合わせた額が、年金額の2分の1を超えない
国民健康保険税の納税猶予・減免について

災害や病気・廃業などの理由で国民健康保険税の納付が一時的に困難になった世帯の場合、申請により納税の猶予や減額・免除が受けられることがありますが、まずは納税課窓口で納税についてご相談ください。

特別な事情がないにもかかわらず国保税を納付しないでいると、国民健康保険法の規定により被保険者証の返還や、保険給付の支払いの差し止め等の措置を受けることになりますのでご注意ください。

社会保険等の被保険者が後期高齢者医療に移行したことによって、その被扶養者(65歳以上)が国保に加入した世帯は減免になります。加入時に資格喪失連絡票の提出が必要です。

国民健康保険法第59条により保険給付の制限を受ける被保険者のいる世帯は、その期間について減免になります。詳しくはお問い合わせください。

※新型コロナウイルス感染症の影響による減免があります。詳しくはこちらのページをご覧ください。

非自発的失業者に対する軽減について(平成22年度より施行)

倒産や解雇などにより離職された方(非自発的失業者)は、退職日の翌日を含む月から翌年度分の保険税が軽減されます。

 1. 対象者

  過去5年度以内に離職され、以下の両方の要件に当てはまる非自発的失業者

  • 離職日時点で65歳未満
  • 「雇用保険受給資格者証」の離職理由コードが「11,12,21,22,23,31,32,33,34」の方  

 2. 保険税軽減内容

  前年の給与所得を30/100とみなして行います。給与所得以外の所得(事業所得や不動産所得、年金所得など)や、世帯内のその他の加入者の所得については、軽減の対象とはなりません。

 3. 申告方法

  離職者の雇用保険受給資格者証、世帯主及び離職者の個人番号がわかるもの(通知カードなど)、認印(シャチハタ不可)をお持ちのうえ、窓口で申告してください。

その他の軽減について

国保から後期高齢者医療に移行したことによって、世帯内に被保険者が1人残された状態を継続する世帯については、医療分の平等割を軽減します。5年経過するまで1/2減(特定世帯)、以降8年経過する月まで1/4減(特定継続世帯)となります。