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【事業主の皆様へ】給与支払報告書の総括表を発送しました
令和7年度（令和6年分）給与支払報告書（総括表）を発送しました。
給与支払報告書と合わせて令和7年1月31日（金曜日）までに提出をお願いします。
発送日
令和6年11月18日（月曜日）
送付物
- 令和7年度（令和6年分）給与支払報告書（総括表兼普通徴収切替理由書）
- その他通知文書
注意事項
今回（令和7年1月31日締切分）からの変更点について
定額減税（所得税）の給与収入に係る源泉徴収税額からの控除について
給与所得者の方に対する定額減税は、令和6年6月1日以後に支払われる給与等に対する源泉徴収税額からその時点の定額減税額を控除したうえで、年末調整の際に、定額減税額に基づいて精算する方法で行われます。
これに伴い、令和7年度（令和6年分）の給与支払報告書の「（適要）」欄に定額減税に関する事項の記載が必要となります。
詳しい内容は国税庁ホームページ（外部リンク）でご確認ください。
電子提出・郵送での提出にご協力ください。
eLTAXの利用等による電子提出、または郵送による提出にご協力ください。
詳しい内容はeLTAXホームページ（外部リンク）でご確認ください。
次に掲げる事業所に対しては、給与支払報告書（総括表）を発送しておりません。
- 給与支払報告書（総括表）送付を不要とご連絡いただいている事業所
- eLTAXを通じて給与支払報告書をご提出いただいている事業所
総括表をご入用の場合は、次のファイルを使用いただくか、以下の担当の担当までご連絡ください。
給与支払報告書（令和7年度飯田市版） （PDFファイル／445KB）
※紙でお送りしているものとレイアウト等に差があります。
なお、税務署等に用意のあるものをご利用いただいても結構です。
給与支払報告書（個人別明細書）については、お近くの税務署へお問い合わせください。
給与支払報告書（個人別明細書）は同封しておりません。
個人別明細書が必要な場合や年末調整については、お近くの税務署にお問い合わせください。
平成30年度から原則すべての事業所及び個人事業主の方が特別徴収義務者となっています。
平成30年度より原則すべての事業所及び個人事業主の方に従業員の個人住民税の特別徴収をしていただいております。
例外として、下記の普通徴収切替理由書の提出と給与支払報告書の摘要欄へ該当の符号（普A〜普F）の記入をお願いします。
普A 総受給者数（他市区町村を含む）が2人以下の事業所
普B 他の事業所で特別徴収されている
普C 給与が少なく税額が引けない（例：年間の給与支払額が93万円以下）
普D 給与の支払が不定期（例：給与の支払が毎月ではない）
普E 事業専従者（個人事業主のみ対象）
普F 退職者または退職予定者（5月末まで）、休職者、4月1日現在で給与の支払を受けていない者
普通徴収切替理由書はこちらからダウンロードできます。 （PDFファイル／617KB）
飯田市に住所がある従業員に対する給与の支払いがなかった場合は、ご連絡ください。
令和6年1月から12月までに、飯田市に住所のある従業員に対して給与の支払いがなかった場合は、
お手数をおかけして申し訳ありませんが、以下の担当までご連絡ください。
お問い合わせ先
飯田市役所 税務課 市民税係 特別徴収担当
電話番号0265-22-4511 内線番号5166,5167
関連リンク
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