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【2次申請の受付を開始します】木造住宅の耐震改修工事

ページID:0056533 更新日:2025年6月6日更新 印刷ページ表示

2次申請の受付を開始します。

 2次申請の受付を行います。

 詳細については、下記のとおりですので、ご確認ください。

補助制度の概要

一定の条件を満たした木造住宅の耐震改修工事に対して補助金を交付しています。
補助を希望される方は、事前に飯田市危機管理課(防災係)までご相談ください。
予算の範囲内で実施しているため、本年度の活用ができない場合もありますのでご注意ください。

補助制度の趣旨

住宅の倒壊から命を守る

 ○阪神・淡路大震災(1995年)より
   亡くなられた方の88%が、家屋の倒壊による圧迫死でした。
   特に、昭和56 年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害がありました。

 ○地震から自身や家族の命を守るためには住宅倒壊を防ぐことが大切
   飯田市では、木造住宅の耐震改修工事(補強工事または現地建替え工事)をする方に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。

補助の要件

次のすべての要件に該当すること

(1)飯田市の区域に存すること
(2)個人の所有であること(個人のみにより共有されるものを含む。長屋、共同住宅及び賃貸住宅を除く。)
(3)所有者等(所有者、所有者の配偶者または所有者の2親等以内の親族をいう。)が、居住する目的で使用しており(一部分を店舗や事務所等に供するものを含む)、耐震改修後も居住すること。
(4)木造在来工法により建築されたものであること(非木造や一部鉄骨造など混構造の場合は対象外)
(5)家屋本体に係る工事の着手が昭和56 年5月31 日以前であること。
   ※増築・一部改築を行っている場合は、昭和56 年5月31 日以前に着工された部分の床面積が過半を占めること。
   ※平成17 年6月1日以降に増築・一部改築を行った場合は、耐震基準を満たしているため補助対象外。
(6)長野県木造住宅耐震診断士名簿に登録した者が行った耐震診断の結果、総合評点が0.7 未満であること
(7)工事の種類によって次の条件を満たすこと
  ○補強工事の場合
   ・総合評点を0.7 以上にする耐震改修工事であること
   ・総合評点を上げる工事でない工事費(例:トイレ改修リフォーム等)は対象外
   ・補助対象は、昭和56 年5 月31 日以前に着工された部分の工事に限ります。
  ○現地建替え工事の場合
   ・建替え後の住宅が省エネ基準に適合すること
   ・土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)内に所在する住宅は対象外(補強工事は対象)
    ただし、土砂災害特別警戒区域から移転して住宅を建て替える場合には別に補助制度があります。
    →土砂災害特別警戒区域等の災害危険住宅対策事業補助 
     ※この制度はただちには活用できませんので、担当課(建設部 地域計画課)にご相談ください。

補助金の額

(1)補強工事 補助対象経費の5分の4を乗じて得た額または 1,150,000 円 のいずれか低い額を限度とします。(100円未満切捨)
(2)除却工事 補助対象経費の2分の1を乗じて得た額または 978,600 円のいずれか低い額を限度とします。(100円未満切捨)

申請の流れ

 申請の流れ

申請書類の提出2次締切

 令和7年6月30日月曜日 午後4時30分 (提出先:市役所C棟3階 地域計画課 建築指導係)

 予算額に達した場合は、抽選となります。

    2次申請の終了を持って、今年度の受付を終了する予定です。 

申請様式

飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金交付申請書 (Wordファイル/23KB)

飯田市住宅耐震改修総合支援事業計画変更承認申請書 (Wordファイル/42KB)

飯田市住宅耐震改修総合支援事業工事遅滞等報告書 (Wordファイル/42KB)

飯田市住宅耐震改修総合支援事業工事中止等届 (Wordファイル/41KB)

飯田市住宅耐震改修総合支援事業完了実績報告書 (Wordファイル/43KB)

飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金交付請求書 (Wordファイル/41KB)

・飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金交付請求書(代理受領) (Wordファイル/34KB)

飯田市住宅耐震改修総合支援事業補助金の請求及び受領に関する委任状 (Wordファイル/28KB)

代理受領制度

・市が交付する補助金について、申請者に代わり、工事業者が直接受け取ることができる制度です。
・代理受領制度を利用することで、申請者は耐震改修工事費総額から補助金額を差し引いた額を工事業者に支払えばよく、耐震改修工事のための資金準備の負担を軽減することができます。

補助を希望される方へ

・詳細をご説明しますので、危機管理課(防災係)までご相談ください。
・補助金の交付決定前に契約や着工した工事は補助対象とできません。
・まずは戸建て木造住宅の無料耐震診断をご活用ください。
・予算や工事完了時期によっては、本年度の活用ができない場合があります。

耐震改修事業者リストの公表

・長野県では、より一層の耐震化を図るため、耐震改修事業者の育成を行っています。
・耐震改修は高額、工期が長い等の印象があることも踏まえ、低コストの工法を活用し、安価で、短期間で工事ができるまたは設計することができる事業者をご案内しています。
・耐震改修をお考えの方は、参考にしてください。

【耐震改修事業者リスト】(外部リンク)

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