ウォーターPPP導入検討に係るサウンディング型市場調査（第2回）結果の概要について

第2回アンケート結果（概要） （PDFファイル／146KB）

本市では、安心・安全でくらし豊かなまちづくりを支える下水道の実現を目指し、持続可能な事業運営に努めていますが、施設の老朽化や人口減少等、事業実施上の課題が顕著化しています。
こうした課題の解決策として、令和５年度に国土交通省が新たな官民連携方式として「ウォーターPPP（※）」の活用を掲げ、本市でも導入の可能性ついて検討を進めています。
つきましては、第1回調査の結果を踏まえて更に具体的な内容についてサウンディング型市場調査を行いますので、参加を希望される方は実施要領を確認のうえ、お申し込みください。
第1回調査の要領、結果（概要）はページ最下段に掲載しています。

（※）ウォーターPPPの概要は下記リンクをご覧ください。
下水道分野におけるウォーターPPPガイドライン（外部リンク）

第2回実施要領 （PDFファイル／1.39MB）

※アンケートに関する注意事項等が記載されています。アンケート参加の前に必ずご一読ください。

※本調査は「令和6年度　飯田市下水道事業官民連携可能性調査業務」の一環として有限責任監査法人トーマツに委託しているため、当該業者名でメール等が届くことがあります。予めご了承ください。

飯田市下水道事業等におけるWPPP、包括業務委託、官民連携事業に関心のある法人またはグループとします。ただし、以下の条件を全て満たすものとします。
なお、第1回アンケートに参加いただいていない法人またはグループであっても、条件を満たしていれば今回の調査への参加が可能です。

（１）地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
（２）会社更生法（平成14 年法律第154 号）の規定に基づき更生手続開始の申立てをしていないこと又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）の規定に基づき再生手続開始の申立てをしていないこと。ただし、会社更生法の規定による更生計画認可または民事再生法の規定による再生計画について、裁判所の認可又は決定を受けている者を除く。
（３）飯田市暴力団排除条例第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者ではなく、飯田市入札参加資格者に係る指名停止要綱の別表第３に掲げる措置要件に該当しないこと。

令和6年11月1日（金）から11月8日（金）17時まで 　 第2回アンケート調査参加受付期間

令和６年11月7日（木）から順次              　　　　　　第2回アンケート調査票送付（上記参加申込者へダウンロード用URLを送付）

令和６年12月13日（金）17時まで                           　 第2回アンケート回答締切

参加を希望される方は、以下の参加申込フォームに必要事項（企業名、ご担当者名、ご連絡先等）を記入して送信してください。
申し込みは令和6年11月8日（金）17時までです。

参加申込をしていただいた方を対象に、令和６年11月7日（木）以降、順次メールにて「ながの電子申請サービス」のURLをお送りします。
アンケート調査票及び参考資料のダウンロードはそちらから行ってください。
資料が多くなるためお送りするURLやダウンロードするファイル数が複数となりますのでご注意ください。

アンケートの結果に応じて行う場合があります。その際は個別にご連絡します。

第1回実施要領 （PDFファイル／1.15MB）

第1回アンケート結果（概要） （PDFファイル／171KB）