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セーフティネット保証の認定
セーフティネット保証制度について
制度の概要
セーフティネット保証は、大型倒産や取引先の事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対して、経営安定に必要な資金供給を円滑に行うため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
セーフティネット保証制度2号：取引先企業のリストラ等の事業活動の制限
対象は生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者になります。
ダイハツ工業株式会社及びダイハツ九州株式会社の取引に関する指定期間は令和6年12月19日に終了しました。
※制度の詳細は以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
セーフティネット保証制度(2号:取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)について（外部リンク）
セーフティネット保証制度4号：突発的災害（自然災害等）
対象は突発的災害（自然災害等）の発生が原因で売上高が減少している中小企業者になります。
新型コロナウィルス感染症の指定期間は令和6年6月30日に終了しました。
※制度の詳細は以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
セーフティネット保証制度(4号:突発的災害(自然災害等))について（外部リンク）
セーフティネット保証制度5号：全国的に業況の悪化している業種
対象は全国的に業況の悪化している業種（注）に属する中小企業者になります。
（注）セーフティネット保証制度5号の指定業種
※制度の詳細、指定対象業種は以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的)）について（外部リンク）
事業者が営んでいる業種の特定
日本標準産業分類で、該当する業種を特定してください。複数の事業を営んでいる場合は、すべての事業の業種を特定してください。
事業業種（細分類番号）が不明な方は以下のサイトをご参照ください。
申請様式
売上高要件（最近3ヶ月と前年同期の3ヶ月比較）
セーフティネット5号申請様式（令和6年12月1日以降（通常）） （Wordファイル／24KB）
売上構成表（令和6年12月1日以降（通常）） （Excelファイル／30KB）
売上高要件（前年実績のない創業者向け）
セーフティネット5号申請様式（令和6年12月1日以降（創業者）） （Wordファイル／24KB）
売上構成表（令和6年12月1日以降（創業者）） （Excelファイル／30KB）
石油高要件
セーフティネット5号申請様式（令和6年12月1日以降（原油高）） （Wordファイル／26KB）
売上構成表（令和6年12月1日以降（石油高）） （Wordファイル／19KB）
利益率要件
セーフティネット5号申請様式（令和6年12月1日以降（利益率）） （Wordファイル／24KB）
売上構成表（令和6年12月1日以降（利益率）） （Excelファイル／32KB）
提出書類
◎申請の際は上記申請様式及び売上構成表の他に以下の書類をご用意ください。
- 対象となる月の売上高等がわかる書類の写し
例 売上台帳、売上明細、試算表、勘定元帳など - 対象となる月の前年同月の売上高等がわかる書類の写し
例 法人事業概況説明書、確定申告書、青色申告決算書など - 営業実態の確認できる書類の写し
例 許認可証の写し、商業登記簿謄本の写し、印鑑証明書の写し、ホームページの写しなど - 売上高要件（前年実績のない創業者向け）の場合は、事業開始時期がわかる書類の写し 例 商業登記簿謄本の写し、開業届など
- 石油高要件の場合は対象となる月及び前年同月の石油仕入れ単価がわかる書類の写し 例 仕入帳
- 利益率要件の場合は対象となる月及び前年同月の試算表
- 委任状（金融機関が認定書の写しを受領する場合のみ）
委任状（金融機関認定書受領用） （Wordファイル／20KB）
セーフティネット保証制度7号：金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
対象は金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者になります。
※制度の詳細、指定金融機関は以下の中小企業庁のホームページをご覧ください。
セーフティネット保証（7号:金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整）について（外部リンク）
申請様式
セーフティネット7号申請様式 （Wordファイル／18KB）
提出書類
◎申請の際は上記申請様式及び借入残高表の他に以下の書類をご用意ください。
- すべての金融機関からの総借入金残高及び指定金融機関からの借入残高が確認できる書類の写し営業実態の確認できる書類の写し
例 残高証明書、財務諸表、借入証書など - 営業実態の確認できる書類の写し
例 許認可証の写し、商業登記簿謄本の写し、印鑑証明書の写し、ホームページの写しなど - 委任状（金融機関が認定書の写しを受領する場合のみ）
セーフティネット貸付について
日本政策金融公庫では社会的、経済的環境の変化など企業がコントロールできない出来事により、一時的に、売上の減少など業況悪化していながらも、中長期的には、その業況が回復し、かつ、発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援しています。
詳しくは日本政策金融公庫のホームページをご覧ください。
新型コロナウイルスに関する相談窓口（日本政策金融公庫）（外部リンク）
問い合わせ先
飯田市産業振興課金融政策係 （電話0265-59-7161）
飯田商工会議所中小企業相談所（電話0265-24-1500）
※平日 9時00分～17時15分の間にご連絡ください。
