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特定秘密保護法案に対する慎重な審議を求める意見書の提出について

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年12月5日更新

議会議案第11号可決(平成25年12月5日)

下記意見書を国会及び関係機関に提出しました。

           特定秘密保護法案に対する慎重な審議を求める意見書

 政府は、特定秘密保護法案を今国会に提出し、衆議院で可決し、現在、参議院において審議を進めている。同法案については、外交、防衛等において必要であるとの認識はある。一方で、国民の間には、大きな不安が生じている。

 行政機関が保有する文書等は、主権者である国民に対する情報公開制度の対象とされることが基本であるが、行政機関の長が行う特定秘密指定の対象となる外交、防衛等の具体的範囲が明確でなく曖昧な点も多い。また、広範な情報を特定秘密とすることによって報道機関の取材活動や、国民の知る権利や言論が制限されることなども危惧されている。

 よって国においては、国民の権利侵害をすることのないよう、同法案に対し、より慎重な審議を行うとともに、国民の不安が解消されるよう広報広聴活動に積極的に取り組むことを強く要請する。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月5日

                                                  長野県飯田市議会議長 林 幸 次 

提出先 衆議院議、 参議院議長、内閣総理大臣