所管事務調査に関わる議会から市への政策提言について（総務委員会）

　令和5年度・6年度の総務委員会では、任期2年の間の所管事務調査項目として「人口減少、少子高齢化、社会経済情勢が大きく変化する時代にあっても、“住み続けたい”“住んで良かった”と思える飯田にしていくためには」を掲げ、管外視察や議会報告・意見交換会等、さまざまな議会活動を通じて、調査活動等を行ってまいりました。

　背景としては、当市は、ムトス（自発的な意思や意欲、具体的な行動による地域づくりをめざす飯田市のまちづくり）を合言葉に地域住民によるまちづくりが行われていますが、社会構造や労働環境の変化、また、地域への帰属意識の低下などから、組合未加入の課題や、地域活動の担い手不足、負担感、不公平といった課題が顕在化してきたことにあります。

　令和5年度の議会報告・意見交換会では、組合未加入や役員の成りて不足といった住民自治に関する課題や、消防団や赤十字奉仕団の団員不足、さらに負担感に関する声が、市民の皆さんから多く寄せられました。

　そのため令和6年度には、住民自治や防災に関する管外視察を実施するとともに、議会報告・意見交換会では「参加型の住民自治」や「安全・安心なまちづくり」をテーマに、市民の皆さんや関係団体の皆さんと意見交換を重ね、調査研究の結果を令和7年2月18日に「政策提言書」として市長に手交いたしました。

　また、飯田市赤十字奉仕団はボランティア団体の位置づけではありますが、地域において安全と安心を担う重要な役割を果たす団体であることを鑑み、飯田市赤十字に「提案書」を令和7年2月25日に手交いたしました。

総務委員会政策提言 （PDFファイル／370KB）

飯田市赤十字奉仕団のこれからの在り方に関する政策提案 （PDFファイル／398KB）