わがまちの“憲法”を考える市民会議記録　中間報告書

わがまちの“憲法”を考える市民会議記録

去る5月20日に議長から委嘱状を受けて全国初の試みとしてスタートした「わがまちの“憲法”を考える市民会議」では、自治基本条例の制定に向けた検討を行い、市民会議の中で研究したことや出された意見等を論点整理した中間報告書がまとめました。

「わがまちの“憲法”を考える市民会議」では、市民・議会・行政の役割と相互関係の研究及び自治基本条例の制定に向けた検討を行うため、これまでに8回の全体会議と8回の分散会及び分科会を開催して参りました。
このほど、市民会議の中で研究したことや出された意見等を論点整理した中間報告書がまとまり、11月8日に高坂詢（はかる）座長から岩崎和男議長に提出されました。

飯田市議会では、地方分権が進む中で、これからの自治体は今までのような全国一律のまちづくりから、それぞれの地域にあった独自のまちづくりを進めることが求められていることから、飯田市も「自分たちのまちは、自分たちでつくる」という強い決意をもって、今までの仕組みを見直し、市民・議会・行政がそれぞれの役割を考え、お互いに協力しあってまちづくりを進めることが必要であると考えています。

そうした観点に立って、まちづくりの基本原則を定め、地方自治運営の主体である市民・議会・行政がそれぞれの役割を明確にし、他の条例や各種計画の策定指針となる自治基本条例（仮称）を制定することは、憲法及び地方自治法に謳われている「地方自治の本旨」に基づく「住民自治」を推進することにつながるものと考えています。

飯田市議会では、議会は「行政が行う政策や施策、事業についてチェック・監視する機能」と共に「市民がまちづくりをしやすいように条例等を制定する政策立案機能」も有しているとの考えから、飯田市議会内に条例の調査・研究を行う「議会議案検討委員会」を設置して、委員会自らが条例の制定に向けて取り組んできました。

自治基本条例の制定に向けた取り組みに、議会が地方自治運営の主体として積極的に関わることは、議会の持つ本来の機能を十分に発揮するために、必要なことであると認識しています。

この度の中間報告書は、市民会議の中で飯田市の自治に関する様々な課題を出し合い、飯田市の目指す自治の姿や市民・議会・行政の役割等について検討したものを、「論点整理」としてまとめたものです。

まとめられた意見は、市民会議（合計24名：公募市民8名、学識経験者4名、議員8名、行政職員4名）の中から出された意見であり、飯田市議会としては「更に広く市民の皆さんからご意見をいただき、今後の条例作成作業に参考とさせていただきたい。」と考え、11月30日付けで「議会だより臨時号」の発行を行うとともに、合わせてホームページにて公開することといたしました。

関連ファイル

中間報告書（PDFファイル／691KB）