移住支援金(飯田市就業・創業支援事業補助金)のお知らせ

印刷用ページを表示する　掲載日：2019年7月12日更新

飯田市への移住で「移住支援金」を交付します

飯田市の企業の担い手不足の解消及び地域課題の解決並びに飯田市への移住の促進を図るため、東京圏(東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県)、大阪府、愛知県から飯田市へ移住し、長野県が選定した中小企業等に就業した方に、移住支援金(最大100万円、単身の場合は最大60万円)を支給する事業です。

移住支援金対象者

(1)人に関する要件　次に掲げる事項のいずれにも該当すること

ア　移住支援金の交付の申請を行う日（以下「申請日」という。）から引き続き5年以上本市に居住する意思を有していること。

イ　日本人または外国人であって、出入国管理及び難民認定法（昭和26年政令第319号）に定める永住者の資格を有する者（以下「永住者」という。）、日本人の配偶者等（配偶者、実子及び特別養子をいう。以下同じ。）、永住者の配偶者等、同法に定める定住者若しくは日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特別法（平成3年法律第71号）に定める特別永住者の資格を有する者のいずれかの在留資格を有していること。

ウ　暴力団等の反社会的勢力（これと関係を有する者を含む。以下同じ。）でないこと。

エ　その他市長が交付対象者として不適当と認めた者でないこと。

(2)移住に関する要件

本市に転入した日の前日において、引き続き5年以上東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいう。以下同じ。）または愛知県若しくは大阪府の区域に在住し、かつ、本市に転入した日の3月前の日において引き続き5年以上同区域に所在する事業所において業務に従事していたこと（労働基準法（昭和22年法律第49号）第9条に規定する労働者にあっては、雇用保険法（昭和49年法律第116号）第4条第1項に規定する被保険者であったこと。）。

(3)就業に関する要件　次に掲げる事項のいずれにも該当すること

ア　東京圏以外の地域に所在する企業等に就業すること。

イ　マッチングサイトに掲載された求人に当該掲載日以後に応募し、新規に採用された者であること。

ウ　3親等内の親族が代表者、取締役等経営を担う職務に当たっている企業等に就業するものでないこと。

エ　労働時間が1週間につき20時間以上で、かつ、期間の定めのない雇用契約に基づいて企業等に就業し、申請日に当該企業等に引き続き3月以上在職していること。

オ　就業した企業等に申請日から引き続き5年以上勤務する意思を有し、その旨を第6条に規定する移住支援金交付申請書兼実績報告書に記入すること。

移住支援金の返還について

就業した企業等の倒産、災害、病気その他やむを得ない事情があると市長が認めた場合または申請者が引き続き南信州地域内に住所を有する場合であって、申請日から1年以上5年以内に移住支援金の交付の要件を満たす職を辞し、かつ、当該職を辞した日から3月以内に移住支援金の交付の要件を満たす別の職に就いたときは、適用しない。