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工場の立地・拡張を応援します （企業立地・振興促進事業補助金の概要）
飯田市では、市内に工場を新たに立地する場合や既存の工場を拡張する場合、その事業費に対する補助制度があります。是非ご活用ください。
補助制度の概要
対象となる業種
- 製造業、電気業、倉庫業、情報サービス業
- 情報サービス業およびインターネット付随サービス業の研究機関
- 学術・開発研究機関
補助金の概要
| 補助メニュー | 条件 | 補助率 |
|---|---|---|
| 1.土地の取得･賃借費用補助 |
特定地域で3,000平方メートル以上の土地を取得または賃借 |
ア 取得費用の10％ イ 賃借費用の3年分 本社・研究機関・航空宇宙産業・RE100宣言またはRE Action宣言、建物Nealy ZEB認証取得の場合 ア 10％ ⇒ 13％ イ 3年分 ⇒ 4年分 |
| 2.固定資産税相当分の補助 |
（1）特定地域で1億円以上の固定資産(土地･建物･機械装置)を取得 |
固定資産税3年分相当 本社・研究機関・航空宇宙産業・RE100宣言またはRE Action宣言、建物Nealy ZEB認証取得の場合 3年分 ⇒ 4年分 ・建設が市外業者の場合は補助率80％ |
| 3.地盤改良費用補助 | 指定地域で地盤改良を実施 ・補助メニュー1.の対象者のみ |
地盤改良経費の50％ ＜最大2千万円＞ |
| 4.研究開発者雇用の補助 | 研究開発者を新たに雇用 ・補助メニュー1.または2.の対象者のみ |
一人20万円 ＜最大200万円＞ |
| 5.環境配慮型発電施設等の設置補助 | 新エネルギー発電施設を取得 ・太陽光発電施設など ・補助メニュー1.または2.の対象者のみ |
発電施設の固定資産税3年相当分 ＜最大50万円＞ |
| 6.緑化経費の補助 | 川路･竜丘地区計画に係る地区に立地し、緑のマスタープランに基づく緑化を実施 | 緑化経費の20% ＜最大300万円＞ |
※それぞれの補助金には要件があります。詳しくは、以下の概要版をご覧ください。
ご注意ください
事業の着手前に事前協議が必要となります。
※協議を行わずに事業を開始された場合、申請を受理できないことがありますのでご注意ください
最近の主な改正
環境に配慮した取組を行う企業立地を促進するため、RE100宣言等市長が定める環境に関する取組を行う企業の工場等に対する支援制度を拡充しました（令和7年4月）
空き工場を活用した企業立地を促進させるため、空き工場への立地支援制度を拡充しました（平成28年12月）
地域産業の高付加価値化に向け、研究機関等への立地支援制度を拡充しました（平成27年10月）
補助金交付要綱
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