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立地支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年10月18日更新

工場立地

信州ものづくり産業投資応援助成金(外部リンク)

・建物、生産設備の取得額の5~20%を助成(最大10億円)

地域未来投資促進法による税優遇

・法人税の特別償却、税控除

・不動産取得税の免除

・固定資産税の免除(3年間)

飯田市企業立地(振興)促進事業補助金

・用地取得(賃借)費用補助

・固定資産税3~4年相当分の補助 など

 

ICT産業

長野県ICT産業等立地助成金(外部リンク)

・建物、設備機器等の取得費用の10%、賃借料の50%を助成 など

 

本社移転、研究開発強化

地方拠点強化税制

・法人税の特別償却または税控除

・不動産取得税の課税免除または不均一課税

・固定資産税の課税免除または不均一課税(3年間)

長野県本社等移転促進助成金(外部リンク)

・最大820万円を助成

 

機械等の取得

生産性向上特別措置法による税特例

・認定を受けた先端設備に係る固定資産税が3年間ゼロ