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先端設備等導入計画の認定申請について
先端設備等導入計画
「先端設備等導入計画」は、中小企業が設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画です。
本市では、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得て、「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。
事業者が「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受けた場合は、地方税法において固定資産税の特例などの支援を受けることができます。
| 主な要件 | 内 容 |
|---|---|
| 計画期間 | 3年間、4年間または5年間 |
| 労働生産性 |
計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること (営業利益+人件費+減価償却費) / 労働投入量(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間) |
| 先端設備等の種類 |
労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備 |
| 計画内容 | ○基本方針及び導入促進基本計画※に適合するものであること ○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること ○認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること |
※飯田市の導入促進基本計画
支援の内容
税制支援
市の認定を受けた先端設備等導入計画に基いて設備等を取得した場合に、その設備に係る固定資産税の特例措置を受けることができます。
税制の特例措置を受けるためには、対象となる減価償却資産を取得した初年度の1月末日までに償却資産申告書と併せて特例適用申請書を税務課へ提出する必要があります。
申告について詳しくは、次の税務課のページをご覧ください。
【税務課】先端設備等に係る課税標準の特例(令和7年4月1日以降に取得した資産)
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社等を除く) |
|---|---|
| 対象設備 |
雇用者給与等支給額を1.5%以上、または3%以上増加させる賃上げ方針を従業員に表明(賃上げ表明)したことを位置づけた先端設備等導入計画に従い取得する設備であり、かつ認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5%以上の投資計画に記載された償却資産として課税される下記の設備 【減価償却資産の種類ごとの要件(最低取得価格)】 |
| その他要件 | ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと |
|
特例措置 |
・1.5%以上の賃上げ方針表明 → 3年間、課税標準を1/2に軽減 ※賃上げ方針表明がない場合は、固定資産税の特例措置の対象外となります |
※税制支援に関するご相談につきましては税務課へお問い合わせください。
【お問い合わせ先】
税務課 資産税家屋係 電話:0265-22-4511 ( 内線:5178 )
金融支援
「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、計画の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。金融支援の活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、信用保証協会にご相談ください。
※信用保証協会の融資・保証の審査は、市による先端設備等導入計画の認定審査とは別に行われます。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります
先端設備等導入計画の申請から認定までの流れ

「先端設備等導入計画」等の概要について (PDFファイル/964KB)
先端設備等導入計画策定の手引き (PDFファイル/1.61MB)
先端設備導入計画に関するQ&A (PDFファイル/290KB)
※詳細については、中小企業庁ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
計画認定の申請手続き
以下の認定申請書および添付書類に必要事項を記載して、工業課に提出してください。(提出部数:各1部)
新規申請に必要となる書類
| 申請時必要書類 | 先端設備等導入計画に係る認定申請書 (Wordファイル/28KB) |
| 先端設備等導入計画に関する確認書 【認定経営革新等支援機関から事前確認を受けてください】 | |
| 申請に関するチェックシート及び同意書 (Excelファイル/29KB) | |
| 市税完納証明書(市役所市民課、各自治振興センターで取得できます) ※同年度(4/1〜3/31) | |
| 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。) | |
|
固定資産税の特例申請をする場合の追加書類 |
先端設備等に係る投資計画に関する確認書 【以下のア〜ウをもとに、認定経営革新等支援機関から事前確認を受けてください】 ア 投資計画に関する確認依頼書 (Wordファイル/25KB) イ 別紙(基準への適合状況) (Excelファイル/34KB) ウ その他妥当性を確認するための必要書類 |
| 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (Wordファイル/22KB) | |
|
【ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合】 ・リース契約見積書(写し) ・リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し) |
変更申請に必要となる書類
| 申請時必要書類 |
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (Wordファイル/26KB)【令和7年4月1日以降に認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合】 (旧様式)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (Wordファイル/24KB)【令和7年3月31日までに賃上げ表明をして認定を受けた先端設備等導入計画を変更する場合】 |
| 先端設備等導入計画に関する確認書 【認定経営革新等支援機関から事前確認を受けてください】 | |
| 【変更】申請に関するチェックシート及び同意書 (Excelファイル/28KB) | |
| 市税完納証明書(市役所市民課、各自治振興センターで取得できます) ※同年度(4/1〜3/31) | |
| 返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。) | |
|
固定資産税の特例申請をする場合の追加書類 |
先端設備等に係る投資計画に関する確認書 【以下のア〜ウをもとに、認定経営革新等支援機関から事前確認を受けてください】 ア 投資計画に関する確認依頼書 (Wordファイル/25KB) イ 別紙(基準への適合状況) (Excelファイル/34KB) ウ その他妥当性を確認するための必要書類 |
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従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (Wordファイル/22KB) ※賃上げ方針を変更する場合(例:雇用者給与等支給額を1.5%から3%以上引き上げする)のみ必要となります |
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【ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合】 ・リース契約見積書(写し) ・リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写し) |
【認定経営革新等支援機関が発行する確認書について】
認定申請には、認定経営革新等支援機関から事前確認書の添付が必須となります。
先端設備等導入計画を作成のうえ、認定経営革新等支援機関に確認書の発行を依頼してください。
認定経営革新等支援機関検索システム(中小企業庁)(外部リンク)
【参考:様式】
先端設備導入計画に関する確認書 (Wordファイル/23KB)
記載例
(記載例)先端設備導入計画の認定申請書 (PDFファイル/553KB)
(記載例)先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (PDFファイル/217KB)
(記載例)先端設備等導入計画に係る投資計画に関する確認依頼書 (PDFファイル/294KB)
(記載例)別紙 基準への適合状況 (PDFファイル/371KB)
(記載例)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面 (PDFファイル/91KB)
「先端設備等導入計画」の提出先(送付先)
〒395-0001 飯田市座光寺3349-1 エス・バード内 産業経済部 工業課 企業立地係
※郵送にて受付しています。直接お持ちになる場合は、事前にご連絡いただきますようお願いします。
申請していただいた書類等に不備がない場合、概ね2週間程度で認定書を交付予定です。余裕を持って申請ください。
申請に関するご相談は電話、メールでも受け付けております。
【電話】0265-22-5644 【メール】kougyouアットcity.iida.nagano.jp
※迷惑メール防止対策のため、「@」を「アット」と置き換えて表記しています。 メール送信時は「@」に戻して送信してください。

