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マイナンバー制度による情報連携が開始されました

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年11月13日更新

マイナンバー制度による情報連携とは

マイナンバー制度の情報連携
  • 情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで国民・住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、 専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間でマイナンバーから生成された符号をもとに情報をやり取りすることです。
  • 各種手続の際にマイナンバーを申請書等に記入することで、住民が行政機関等に提出する必要があった書類を省略できるようになります。
  • マイナンバーを提供する際は、マイナンバーカード等の本人確認書類(番号の確認と身元の確認ができる書類)をご用意ください。

情報連携の対象手続きについて

省略可能な書類の例
  • 情報連携が可能な事務手続は、地方公共団体での児童手当や介護保険、地方税の減免手続をはじめ、 健康保険関係、ハローワーク関係、奨学金関係の各種手続などとなっています。
  • 個別の事務手続のご案内につきましては、各行政機関にお問い合わせください。
  • 今後、日本年金機構が行う事務手続などが順次追加されることが想定されています。

情報連携では様々な安全対策を講じています

  • 情報連携では、マイナンバーを直接用いず、情報保有機関ごとに振り出された符号を使用します。
  • また、個人情報は一元管理せず従来どおり各行政機関で分散管理することで、芋づる式に情報が漏えいすることを防止する等様々な対策を乗じています。