新条例の概要とQ&A
新条例の概要とQ&A
4月1日より施行された「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」についての概要説明資料と、Q&Aを作成しました。
ご参考にしていただけますと幸いです。
※条例概要については、こちらも併せてご覧ください。
「地域環境権」支援の流れ(画像をクリックすると拡大します。)
「地域環境権」の支援手続の内容(画像をクリックすると拡大します。)
資料1
「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」の概要 (PDFファイル/312KB)
上記の資料の内容は下記の通りです。
- 課題認識
- 条例化する主な内容
- 飯田市の政策支援の内容
- 条例の特徴
地域住民の参加と、市行政との公民協働関係化のルール化
公共サービス基本法を活用した公共品質の確保
住民提案型とすることによる参加機会の平等提供
専門家が組織する第三者機関である「飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会」による事業サポート
市民ファンドの有効利活用
行政財産の「目的内」利用のルール化
市の基金から調査費用の無利子貸付け
資料2
上記資料の内容は下記の通りです。
【Q1】
飯田市が「飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例」を制定した背景と狙いは何ですか?
【Q2】
この条例は、地域で行われる再生可能エネルギー事業を促進する目的で制定したのですか?
【Q3】
新条例は、飯田市外で活動する一般の企業が飯田市の区域において自由にビジネスを展開する権利を侵害しないのですか?
【Q4】
市民の権利を明確にすることで、市民がその権利を活用して主体的に動ける環境を作り、実際に事業化することを期待する条例であることは分かりましたが、飯田市は、この条例で具体的にどういう支援を実際に事業化する市民に対して行うのですか?
【Q5】
条例では、市民の組織が「地域公共再生可能エネルギー活用事業」を市長に申し出る際の事務手続や、市長がその事業の公益性や経営安定性を審査・協議する際の基準が定められていません。実際はどのようになるのですか。
【Q6】
条例は、「地域公共再生可能エネルギー活用事業」は、「地域住民への公益的な利益還元その他再生可能エネルギー活用事業が備えるべき公共性」を有する必要があるといっていますが、ここでいう「公益的な利益還元」とは、具体的にはどのようなものをイメージすればいいのですか。
【Q7】
実際に使える支援ツールとしての再生可能エネルギーの利用促進条例であり、全国にほとんど例がないとのことですが、この条例で新たなことに取り組む意義をどのように総括しますか?