○飯田市組織規則

平成13年3月28日

規則第9号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 市長の組織(第3条―第7条)

第3章 職制及び職責(第8条―第11条)

第4章 会計管理者の組織(第12条―第16条)

第5章 専門的機関(第17条―第20条)

第6章 雑則(第21条―第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、飯田市部等設置条例(昭和56年飯田市条例第28号。以下「条例」という。)に規定する部等、飯田市福祉事務所設置条例(昭和31年飯田市条例第5号。以下「福祉事務所設置条例」という。)に規定する福祉事務所及び地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)の規定に基づく会計管理者の権限に属する事務を処理する組織並びに当該組織が分掌する事務を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 部 条例第2条第1項に規定する部等及び同条第2項に規定する室をいう。

(2) 課等 次条第1項の表の中欄に掲げる課等及び同条第3項に規定する課等をいう。

(3) 係等 次条第1項の表の右欄に掲げる係等、同条第3項の表の右欄及び同条第4項各号に掲げる係をいう。

(4) 福祉事務所 福祉事務所設置条例第2条に規定する飯田市福祉事務所をいう。

第2章 市長の組織

(課、係等の設置)

第3条 市長の権限に属する事務を分掌させるため、次の表の左欄に掲げる部に同表の中欄に掲げる課等を置き、課等に同表の右欄に掲げる係等を置く。

課等

係等

総務部

総務文書課

庶務係 情報システム係 統計係 文書法規係

人事課

人事係 職員係

財政課

財政係 契約係 行革・施設マネジメント係

税務課

諸税係 市民税係 資産税土地係 資産税家屋係

納税課

管理係 収納係

総合政策部

企画課

企画調整係 大学・三遠南信連携係

IIDAブランド推進課

ブランド推進係 情報戦略係

リニア推進部

リニア推進課

事業調整係 公共交通係

リニア整備課

駅周辺整備計画係 駅周辺基盤整備係

リニア用地課

用地第1係 用地第2係 用地調整係 代替地整備係

市民協働環境部

ムトスまちづくり推進課

自治振興係 市民協働係 遠山郷・中山間地域振興係 空家等対策係

結いターン移住定住推進室

移住定住促進係

男女共同参画課

男女共同参画係 多文化共生係 消費生活係

市民課

市民窓口係 住民記録係

環境課

環境保全係 環境衛生係 廃棄物対策係 処分場施設係

環境モデル都市推進課

地球温暖化対策係 地域エネルギー計画係 ISO推進係

健康福祉部

福祉課

地域福祉係 障害福祉係 生活福祉係 重層的支援係

子育て支援課

子育て支援係 家庭係 保育係 施設管理係

長寿支援課

長寿支援係 基幹包括支援センター係 介護保険係 介護認定支援係

保健課

健康推進係 保健指導係 国保係 医療給付係 コロナワクチン接種推進係

産業経済部

産業振興課

庶務係 労政係 雇用人材確保係 金融政策係

農業課

農村振興係 生産振興係 農業振興センター係

林務課

森林保全係 林業振興係 里山保全係

商業・市街地活性課

商業流通係 中心市街地活性化係

観光課

観光企画係 観光誘客係 エコツーリズム係 天龍峡活性化係 遠山郷観光振興係

工業課

工業振興係 企業立地係

建設部

管理課

庶務経理係 管理係 国調登記係

地域計画課

土地利用計画係 調査計画係 建築係 建築指導係 住宅係 開発指導係

土木課

道路係 維持係 河川係 農業施設係 公園緑地係 市街地基盤整備係 社会基盤長寿命化係

国県関連事業課

国事業係 県事業係 関連事業係

上下水道局

経営管理課

庶務係 料金係 上水道経理係 下水道経理係

水道課

上水道整備係 維持係 給水係 浄水施設係

下水道課

下水道整備係 下水道施設管理係 普及係 排水設備係

下水浄化センター

施設管理係 水質管理係

2 条例第2条第1項第9号に規定する市立病院事務局(以下単に「市立病院事務局」という。)の組織は、市長が別に規則で定める。

3 条例第2条第2項第1号に規定する市長公室に、次の表の左欄に掲げる課等を置き、課等に同表右欄に掲げる係を置く。

課等

秘書広報課

秘書係 広報広聴係

4 条例第2条第2項第2号に規定する危機管理室(以下単に「危機管理室」という。)に、次に掲げる係を置く。

(1) 危機管理係

(2) 防災係

(3) 交通安全係

(4) 消防団係

(5) 暴力追放係

(出先機関の設置)

第4条 別表第1の左欄に掲げる課等に、係等に相当する組織として同表の右欄に掲げる出先機関(以下単に「出先機関」という。)を置き、当該出先機関の統括を行わせる。

2 出先機関に職員を置く。

(分掌事務)

第5条 別表第2の左欄に掲げる課等及び危機管理室の係に、同表の右欄に掲げる事務を分掌させる。

2 前項に規定するもののほか、別表第3の左欄に掲げる課等及び危機管理室の係に、同表の右欄に掲げる施設の設置、管理及び廃止に関する事務を分掌させ、必要に応じ、職員を置く。

3 出先機関の分掌する事務は、出先機関について規定する法令、条例、規則その他市長が定めるところによる。

4 前3項に規定するもののほか、別表第4の左欄に掲げる課等及び危機管理室の係に、法第138条の4の規定その他の法令の規定に基づいて設置する同表右欄に掲げる附属機関に関する事務を分掌させる。

(福祉事務所の範囲)

第6条 健康福祉部に福祉事務所を置き、その事務は、福祉課地域福祉係、福祉課障害福祉係、福祉課生活福祉係、福祉課重層的支援係、子育て支援課子育て支援係、子育て支援課家庭係、子育て支援課保育係、子育て支援課施設管理係、飯田市こども家庭応援センター、長寿支援課長寿支援係及び長寿支援課基幹包括支援センター係に分掌させる。

(建築主事等の設置)

第7条 次の各号に掲げる部又は福祉事務所に、当該各号に掲げる職員を置く。

(1) 建設部 建築基準法(昭和25年法律第201号)第4条第2項に規定する建築主事及び同法第9条の2に規定する建築監視員

(2) 福祉事務所 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第18条第1項に規定する社会福祉主事及び知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第10条に規定する知的障害者福祉司

2 部に法務主事を置く。

第3章 職制及び職責

(長等の設置)

第8条 部に長(以下「部の長」という。)を置く。

2 課等に長(危機管理室にあっては次長、市長が必要と認める場合にあっては副参事。以下これらを「課等の長」という。)を置く。

3 課等に必要に応じ、課等の長の補佐(以下「課長補佐」という。)を置く。

4 係等に長、専門主査又は専門技査(以下「係等の長」という。)を置く。

5 出先機関に長(以下「出先機関の長」という。)を置く。

6 前各項に掲げるもののほか、必要に応じ次の職員を置く。

(1) 理事

(2) 参事

(3) 専門幹

(4) 主幹

(5) 技幹

(福祉事務所長)

第9条 福祉事務所の長は、健康福祉部の長が兼ねる。

(職員の職責)

第10条 職員の職責は、他の規則に定めがあるもののほか、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 部の長 市長及び副市長の指示を受け、次の職務を行う。

 重要施策の決定及び総合調整に関する補佐

 部が分掌する事務の方針等の樹立及び部内の指揮監督

 部が分掌する事務の進行管理及び当該進行管理に伴う部内の調整

 上司への事務の執行状況の報告

 部内の組織管理及び人事管理

 部外との調整

 市長が規則で別に定める専決等の事務の執行

(2) 課等の長 上司の指示を受け、次の職務(副参事にあっては、次の職務及び特定の職務)を行う。

 部の長が行う部の分掌する事務の方針の樹立に関する補佐

 課等が分掌する事務の基本計画及び実施計画の立案及び調整

 所属職員への分掌事務の配分及び当該事務の執行に関する指揮監督

 上司への事務の執行状況の報告

 所属職員の人事管理

 事務の管理改善及び執務環境の整備

 市長が規則で別に定める専決等の事務の執行

(3) 課長補佐 上司の指示を受け、次の職務を行う。

 課等の長からあらかじめ委任を受けた課等の長の職務

 課等が分掌する事務の方針決定に関する補佐

 課等の長が行う所属職員の人事管理の補佐

 市長が規則で別に定める専決等の事務の執行

(4) 係等の長 上司の指示を受け、次の職務を行う。

 課等が分掌する事務の方針決定に関する補佐

 係等が分掌する事務の処理、調整及び報告

 所属職員の指揮監督

 事務の改善

(5) 出先機関の長 上司の指示を受け、次の職務を行う。

 課等が分掌する事務の方針決定に関する補佐

 所属職員の指揮監督

 事務の改善

 適正な施設の運営及び管理

 その他別に定める施設等の分掌する事務の処理、調整及び報告

(6) 理事及び参事 市長及び副市長の指示を受け、特定の職務を行う。

(7) 専門幹 部の長の指示を受け、特定の職務を行う。

(8) 主幹及び技幹 課等の長の指示を受け、特定の職務を行う。

(法務主事の職責)

第11条 法務主事は、総務部総務文書課と連携し、所属する部における次に掲げる事務を行う。

(1) 所属する部における法令の解釈及び運用並びに例規の立案に係る審査及び指導

(2) 他の部との間における法令等に関する重要な案件についての連絡調整

第4章 会計管理者の組織

(会計管理者の権限に属する事務を処理する組織)

第12条 法第171条第5項の規定により会計課を置き、法第170条第1項及び同条第2項に規定する会計管理者の権限に属する事務を分掌させる。

2 会計管理者及び会計課に、前項の事務のほか、同項の事務に関し必要な範囲内において市長の権限に属する事務を分掌させる。

(係の設置)

第13条 会計課に出納係及び審査係を置き、次の各号に掲げる事務を分掌させる。

(1) 出納係

 指定金融機関及び収納代理金融機関に関すること。

 現金及び有価証券の出納及び保管に関すること。

 小切手の振出しに関すること。

 現金及び財産の記録管理に関すること。

 資金の運用管理に関すること。

 決算の調製に関すること。

 物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)に関すること。

(2) 審査係 支出負担行為の確認に関すること。

(会計課の長等の設置)

第14条 会計課に長(以下「会計課長」という。)を置く。

2 出納係及び審査係に長(以下それぞれ「出納係長」及び「審査係長」という。)を置く。

(会計課長等の職責)

第15条 会計課長並びに出納係長及び審査係長の職責は、次の各号に掲げる職の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。

(1) 会計課長

 会計課が分掌する事務の基本計画及び実施計画の立案及び調整

 その他会計課における第10条第2号ウからまでに掲げる事項

(2) 出納係長及び審査係長

 会計課が分掌する事務の方針決定に関する補佐

 出納係又は審査係が分掌する事務の処理、調整及び報告

 所属職員の指揮監督

 事務の改善

(出納員その他の会計職員の設置等)

第16条 法第171条第1項に規定する出納員は、次の各号に掲げる職にある者に任命する。

(1) 課等の長

(2) 飯田市地域自治区の設置等に関する条例(平成18年飯田市条例第42号)第4条に規定する地域自治区の事務所(以下「自治振興センター」という。)の所長。ただし、橋北自治振興センター、橋南自治振興センター、羽場自治振興センター、丸山自治振興センター及び東野自治振興センターの所長を除く。

(3) 部の長が指名する専門幹

(4) 会計課長

(5) 教育委員会事務局の課長、飯田市歴史研究所の副所長、飯田市公民館の副館長、飯田文化会館の館長、飯田市立中央図書館の館長及び飯田市美術博物館の副館長

(6) 選挙管理委員会事務局の事務局長

(7) 監査委員事務局の事務局長

(8) 農業委員会事務局の事務局長

(9) 議会事務局の事務局次長

2 法第171条第1項に規定する出納員以外の会計職員は、次のとおりとし、前項に掲げる出納員以外の職員のうちから任命する。

(1) 現金取扱員

(2) 物品取扱員

3 会計管理者は、法第171条第4項の規定により、その権限に属する事務のうち、別表第5の右欄に掲げる現金収納事務並びに物品の出納及び保管(使用中の物品に係る保管を除く。)事務を出納員に委任する。

4 出納員は、前項の規定により委任を受けた事務のうち、別表第5の左欄に掲げる所管組織の現金取扱員に、同表の右欄に掲げる現金収納事務を委任する。

5 出納員は、第3項の規定により委任を受けた事務のうち、物品の出納及び保管事務を第1項の出納員の所属する組織の物品取扱員に委任する。

第5章 専門的機関

(専門的機関)

第17条 特殊又は専門的な事務の審査、調査、実施等のため、専門的機関を置く。

2 前項の専門的機関の名称、分掌事務、構成する職員等は、別表第6に掲げるとおりとする。

(専門的機関に係る委員の任期)

第18条 専門的機関を構成する職員(以下「委員」という。)の任期は、別表第6に掲げる職にある間とする。

(専門的機関の委員長等)

第19条 専門的機関に委員長(市税減免審査会にあっては会長。以下「委員長等」という。)及び副委員長(市税減免審査会にあっては副会長。以下「副委員長等」という。)を置く。

2 委員長等は別表第6の委員長等の欄に規定する者をもって充て、副委員長等は同表の副委員長等の欄に規定する者をもって充てる。

3 委員長等は専門的機関を代表し、次条の規定によりその権限に属する職務を行う。

4 副委員長等は委員長等を補佐し、委員長等の欠けたときは委員長等に代わってその職務を行う。

(専門的機関の会議)

第20条 専門的機関の会議は、委員長等が必要に応じて招集し、議長となる。

2 専門的機関の会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3 専門的機関の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは委員長等の決するところによる。

4 委員長等が必要と認めた場合には、専門的機関の会議に委員以外の関係者の出席を求めることができる。

5 専門的機関において審査すべき事項について、会議を開く暇がない場合は、委員長等の判断により持ち回りにより審査することができる。

第6章 雑則

(組織の特例)

第21条 市長は、臨時又は特別の事務でこの規則に定める組織により処理することが不適当なものが生じた場合は、この規則の規定にかかわらず、別に職員を指定し又は臨時の組織を設けて、これに分掌させることができる。

(所属職員の事務の分担)

第22条 課等の長及び会計課長は、第10条第2号ウの規定により所属職員の分担すべき事務を配分した場合は、総務部長に報告しなければならない。配分を変更した場合もまた同様とする。

(補則)

第23条 この規則に定めるもののほか、組織について必要な事項は市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年8月15日規則第32号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年3月30日規則第12号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月17日規則第23号)

この規則は、平成14年5月30日から施行する。

附 則(平成14年9月30日規則第30号)

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月24日規則第34号)

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

附 則(平成14年12月24日規則第35号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成15年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成15年3月28日規則第15号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第19号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年7月3日規則第33号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年9月24日規則第35号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成15年12月2日規則第45号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年12月24日規則第49号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月25日規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月26日規則第15号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年5月31日規則第21号)

この規則は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成16年7月20日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月28日規則第33号抄)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年12月28日規則第34号)

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規則第6号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日規則第54号)

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

附 則(平成18年3月31日規則第11号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月22日規則第11号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月31日規則第11号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年2月27日規則第6号)

この規則は、平成21年3月1日から施行する。

附 則(平成21年3月24日規則第8号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第13号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年6月30日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年7月31日規則第23号)

この規則は、平成21年8月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第17号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月30日規則第51号)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

附 則(平成23年3月31日規則第17号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年6月30日規則第23号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成23年11月11日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月30日規則第13号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(職務の分類基準に関する規則の一部改正)

2 職務の分類基準に関する規則(昭和33年飯田市規則第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成24年7月9日規則第37号)

この規則は、平成24年8月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年2月22日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年4月1日規則第23号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(飯田市市長顕彰に関する規則の一部改正)

2 飯田市市長顕彰に関する規則(平成2年飯田市規則第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成25年10月1日規則第31号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年3月31日規則第15号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第53号)

この規則は、平成27年1月5日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年9月11日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年12月24日規則第30号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(職務の分類基準に関する規則の一部改正)

2 職務の分類基準に関する規則(昭和33年飯田市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成28年3月31日規則第23号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月16日規則第8号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日規則第10号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第10号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月28日規則第11号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第18号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月29日規則第20号)

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年4月1日規則第28号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

附 則(令和3年2月15日規則第6号)

この規則は、令和3年2月15日から施行する。

附 則(令和3年3月31日規則第18号)

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

課等

出先機関

ムトスまちづくり推進課

自治振興センター

男女共同参画課

消費生活センター

環境課

飯田市最終処分場(廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和49年飯田市条例第56号)第10条に規定するものをいう。)

福祉課

授産施設(飯田市授産施設条例(平成12年飯田市条例第13号)に規定するものをいう。以下同じ。)

子育て支援課

保育所(飯田市保育所設置条例(昭和39年飯田市条例第13号)に規定する市立保育所をいう。以下同じ。)

児童発達支援センター(飯田市児童発達支援センター条例(平成24年飯田市条例第7号)に規定するものをいう。以下同じ。)

飯田市こども家庭応援センター

保健課

飯田市立上村診療所(飯田市立診療所条例(昭和43年飯田市条例第18号)に規定するものをいう。)

商業・市街地活性課

地方卸売市場(地方卸売市場条例(昭和47年飯田市条例第56号)に規定するものをいう。)

別表第2(第5条関係)

課等及び危機管理室の係

分掌事務

総務部総務文書課

1 市の行政区域に関すること。

2 庁舎、庁舎駐車場及び庁舎附帯施設の管理に関すること。

3 庁舎案内に関すること。

4 庁舎内の保安及び宿日直に関すること。

5 庁舎、庁舎駐車場及び庁舎附帯施設の建設及び整備に関すること。

6 電話交換に関すること。

7 行政委員会等との連絡に関すること。

8 庁用車両の運行管理に関すること。

9 庁用車両の運転者の交通安全教育に関すること。

10 庁用車両の整備に関すること。

11 公有財産及び庁用車両の損害保険等に関すること。

12 市勢統計、指定統計等統計調査に関すること。

13 統計情報の管理及び活用に関すること。

14 電子行政情報システムの管理運営に関すること。

15 事務処理の電子化の企画、調整及び推進に関すること。

16 文書の収受、発送及び配布に関すること。

17 文書の作成の指導及び審査並びに印刷に関すること。

18 文書の保管、保存及び廃棄に関すること。

19 公印の管理に関すること。

20 公告式に関すること。

21 訟務事務及び行政不服審査事務の連絡調整に関すること。

22 市議会の招集及び議案の調製に関すること。

23 公文書の公開及び個人情報の保護に係る事務の総合的な調整に関すること。

24 行政資料の収集、管理及び閲覧に関すること。

25 法令の重要かつ異例な解釈適用に関すること。

26 部内の庶務に関すること。

27 他の部課の所管に属さない事項に関すること。

総務部人事課

1 職員の定数及び職階制に関すること。

2 職員の任免及び配置に関すること。

3 職員の分限、懲戒及び賞罰に関すること。

4 職員の服務及び勤務評定に関すること。

5 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること。

6 職員団体に関すること。

7 特別職職員(条例及び規則設置のものを除く。)の任免に関すること。

8 職員手当の認定及び給付に関すること。

9 職員の福利厚生に関すること。

10 職員の共済制度に関すること。

11 職員の公務災害補償に関すること。

12 職員の安全及び衛生管理に関すること。

13 組織管理に関すること。

14 事務改善に関すること。

15 職員の研修等資質向上に関すること。

総務部財政課

1 財政の計画及び調整に関すること。

2 予算の編成及び配当に関すること。

3 予算執行の統括及び調整に関すること。

4 資金計画及び一時借入金に関すること。

5 市債及び償還計画に関すること。

6 地方交付税に関すること。

7 財政状況の作成及び公表に関すること。

8 行財政改革に関すること。

9 使用料及び手数料等に関すること。

10 財産の総括管理及び財産価格の評価に関すること。

11 公共施設等総合管理計画の策定及び公共施設マネジメントの進行管理に関すること。

12 指定管理に関すること

13 普通財産(廃道敷地、廃川敷地及び公用廃止後の用悪水路を除く。)の取得、管理及び処分に関すること。

14 債権の管理に関すること。

15 公有地(道路、河川及び用悪水路を除く。)の境界立会いの受け付けに関すること。

16 公有財産台帳(道路、河川及び用悪水路に係るものを除く。)に関すること。

17 契約事務の総合調整に関すること。

18 重要な工事請負、委託又は売買等の契約に関すること。

19 競争入札参加資格の審査及び業者の選定に関すること。

20 優良工事表彰に関すること

総務部税務課

1 税事務運営の企画、調整及び統括に関すること。

2 軽自動車税の賦課調査並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付に関すること。

3 市税減免審査に関すること。

4 市税に関する証明、通知及び台帳の閲覧に関すること。

5 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)に基づく住宅の証明事務に関すること。

6 法人の市民税の賦課調査に関すること。

7 個人の市民税及び県民税の賦課調査に関すること。

8 たばこ税の賦課調査に関すること。

9 入湯税の賦課調査に関すること。

10 固定資産税及び都市計画税の賦課調査に関すること。

11 特別土地保有税の賦課調査に関すること。

12 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

13 特別土地保有税審議会に関すること。

14 地籍図の整備保管及び非課税土地の掌握に関すること。

15 固定資産の評価に関すること。

16 飯田市租税教育推進協議会に関すること。

総務部納税課

1 市税、県民税等の収納整理及び滞納整理に関すること。

2 市税、県民税等の督促及び滞納処分に関すること。

3 市税、県民税等の過誤納金の還付充当に関すること。

4 市税、県民税等の口座振替に関すること。

5 納税証明に関すること。

6 納税意識の啓発に関すること。

7 市税、県民税等の徴収猶予及び滞納処分の停止に関すること。

8 市税、県民税等の滞納処分に係る不服申立て及び訴訟に関すること。

9 市税、県民税等の欠損処分に関すること。

10 市税、県民税等の徴収嘱託及び受託に関すること。

11 市税、県民税等の納税相談及び納税指導に関すること。

総合政策部企画課

1 市政の重要施策に係る調査並びに基本方針の企画及び調整に関すること。

2 基本構想及び基本計画の策定並びに進行管理に関すること。

3 市政の進行管理及び総合調整に関すること。

4 行政評価に関すること。

5 広域行政の連絡に関すること。

6 市議会との連絡に関すること。

7 大学連携の推進に関すること。

8 三遠南信交流及び広域連携の推進に関すること。

9 国土形成計画、県総合計画等の連絡に関すること。

10 庁議に関すること。

11 部課長会及び主管課長会議に関すること。

12 特命による重要事項の調査及び企画に関すること。

13 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

14 部内の庶務に関すること。

総合政策部IIDAブランド推進課

1 飯田ブランドの構築に関すること。

2 市の魅力の向上に関すること。

3 市の情報発信の企画及び総合調整に関すること。

4 有線テレビジョン放送事業に関すること。

リニア推進部リニア推進課

1 リニアの推進啓発に関すること。

2 リニア本体工事に係る協議及び調整に関すること。

3 交通体系全般及び地域公共交通の改善に関すること。

4 部内の庶務に関すること。

リニア推進部リニア整備課

1 リニア駅周辺整備計画に係る協議及び調整に関すること。

2 リニア駅周辺基盤整備に係る調査、計画、設計、工事管理、協議及び調整に関すること。

リニア推進部リニア用地課

1 中央新幹線の建設に係る用地取得等に関すること。

2 リニア駅周辺整備及び代替地に係る用地取得等に関すること。

3 リニア関連事業の用地取得等に係る関係機関及び土地開発公社との連絡調整に関すること。

4 リニア関連事業の代替地整備に係る調査、計画、設計、工事管理、協議及び調整に関すること。

市民協働環境部ムトスまちづくり推進課

1 自治及びコミュニティの振興に関すること。

2 まちづくり委員会等その他自治活動組織の支援及び連絡調整に関すること。

3 市民活動支援に関すること。

4 地縁による団体の認可及び印鑑登録に関すること。

5 集会施設の整備に関すること。

6 市政懇談会に関すること。

7 地域自治区に関すること。

8 中山間地域の振興に関すること。

9 地域振興住宅(飯田市中山間地域における地域振興住宅の運営に関する条例(平成22年飯田市条例第18号)に規定するものをいう。以下同じ。)に関すること。

10 空き家対策全般に関すること。

11 上村地区及び南信濃地区の山岳等遭難に係る捜索活動及び救助活動に関すること。

12 部内の庶務に関すること。

13 部内の他課の所管に属さない事項に関すること。

市民協働環境部結いターン移住定住推進室

移住及び定住の促進に関すること。

市民協働環境部男女共同参画課

1 男女共同参画社会の推進に関すること。

2 多文化共生社会の推進に関すること。

3 国際化の推進に関すること。

4 消費生活に関すること。

5 家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づき市長が行うべき事項に関すること。

6 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)に基づき市長が行うべき事項に関すること。

7 女性団体活動の推進に関すること。

8 人権尊重の施策に関する企画及び調整に関すること。

9 人権尊重の啓発に関すること。

10 人権擁護委員に関すること。

11 犯罪被害者等の支援に関すること。

市民協働環境部市民課

1 戸籍及び住民基本台帳に関すること。

2 各種届、申請書等の受け付け及び謄抄本証明等の作成交付に関すること。

3 印鑑登録並びに印鑑登録証及び印鑑登録証明書の作成交付に関すること。

4 住民票の閲覧に関すること。

5 身分事項に関すること。

6 証明書発行窓口における諸証明に関すること。

7 相続税法(昭和25年法律第73号)の規定に基づく通知に関すること。

8 人口動態調査に関すること。

9 埋火葬の許可及び飯田市斎えんの使用許可に関すること。

10 自動車の臨時運行許可に関すること。

11 自衛官の募集に関すること。

12 住民記録の維持管理及び活用に関すること。

13 住民記録の電算処理に要する各種コードの管理に関すること。

14 住居表示に関すること。

15 国民年金の資格取得及び喪失並びに種別の変更等に関すること。

16 国民年金受給者の裁定請求等に関すること。

17 国民年金付加保険料の申出の受理等に関すること。

18 国民年金保険料の免除に関すること。

19 一般旅券の発給に関すること。

20 個人番号の指定及び通知に関すること。

21 個人番号カードの申請及び交付に関すること。

市民協働環境部環境課

1 環境保全意識の高揚に関すること。

2 環境調査員に関すること。

3 自然保護に関すること。

4 水環境その他生活環境の保全に関すること。

5 公害防止対策の推進及び連絡調整に関すること。

6 公害の苦情処理に関すること。

7 騒音規制法(昭和43年法律第98号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)及び悪臭防止法(昭和46年法律第91号)の規定に基づき飯田市又は市長が行うべき事項に関すること。

8 電波障害防止に関すること。

9 建築確認申請の意見等に関すること。

10 水質検査その他環境保全に必要な調査及び測定に関すること。

11 犬の登録及び死亡した犬猫等の処理に関すること。

12 飯田市斎苑及び市営霊園に関すること。

13 公衆便所に関すること。

14 飯田環境センター及び飯田清掃株式会社との連絡調整に関すること。

15 一般廃棄物の処理計画の策定に関すること。

16 一般廃棄物の適正処理に関すること。

17 廃棄物の削減及び再利用の推進に関すること。

18 事業系の一般廃棄物に関すること。

19 一般廃棄物の処理業の許可に関すること。

20 廃棄物の不法投棄防止に関すること。

21 一般廃棄物の排出、収集及び運搬に係る指導監督に関すること。

22 一般廃棄物処理施設の管理運営に関すること。

23 フロン等有害物の処理に関すること。

24 一般廃棄物最終処分場の施設整備に関すること。

25 専用水道、簡易専用水道、準簡易専用水道、飲料水供給施設及び簡易給水施設の設置及び管理に関すること。

26 飲用に供する井戸等及び水道法(昭和32年法律第177号)等の規制対象とならない水道の衛生対策に関すること。

27 環境基本法(平成5年法律第91号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

市民協働環境部環境モデル都市推進課

1 環境計画の策定及び推進に関すること。

2 地球温暖化対策に対する意識の高揚に関すること。

3 国際標準化機構が定める環境管理規格に関すること。

4 地球温暖化対策並びに再生可能エネルギーの利用及び省エネルギーの推進に関すること。

5 地域エネルギーの推進に関すること。

健康福祉部福祉課

1 保健福祉施策の企画及び調整に関すること。

2 地域福祉に関すること。

3 引揚者、戦傷病者、戦没者遺族等の援護に関すること。

4 保護司会及び社会を明るくする運動に関すること。

5 身体障害者の福祉に関すること。

6 知的障害者の福祉に関すること。

7 精神障害者の福祉に関すること。

8 社会福祉協議会に関すること。

9 生活保護及び要保護に関すること。

10 生活困窮者の自立支援に関すること。

11 授産施設に関すること。

12 民生委員、児童委員及び福祉委員に関すること。

13 浮浪者の保護及び行旅死亡人の取扱いに関すること。

14 福祉課の所管に属する事項に係る事業を行う社会福祉法人に対し、社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

15 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

16 包括的な相談支援、相談支援機関との連携等による重層的支援に関すること。

17 部内の庶務に関すること。

18 部内の他課の所管に属さない事項に関すること。

健康福祉部子育て支援課

1 児童の福祉に関すること。

2 母子、寡婦及び父子家庭の福祉並びに自立支援に関すること。

3 児童虐待及びDV防止対策に関すること。

4 次世代育成支援対策の推進に関すること。

5 子ども・子育て支援の推進に関すること。

6 児童手当及び児童扶養手当に関すること。

7 保育所に関すること。

8 児童発達支援センターに関すること。

9 家庭児童相談に関すること。

10 女性相談に関すること。

11 母子家庭等福祉医療費給付金の認定に関すること。

12 子育て支援課の所管に属する事項に係る事業を行う社会福祉法人に対し、社会福祉法の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

13 保育所及び児童発達支援センターの設置、管理及び廃止に関すること。

14 飯田市以外の者が設置し、又は管理を行う保育園及び認定こども園の施設の整備及び管理に係る助言に関すること。

健康福祉部長寿支援課

1 介護保険事業の企画及び運営に関すること。

2 介護保険被保険者の資格取得及び喪失に関すること。

3 要介護認定に関すること。

4 介護保険の給付に関すること。

5 介護保険料の賦課に関すること。

6 地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準並びに地域密着型サービス事業者の指定、指導及び監督に関すること。

7 飯田市が事業者として行う指定居宅サービス事業の運営に関すること。

8 高齢者の介護予防に関すること。

9 認知症施策に関すること。

10 高齢者の福祉に関すること。

11 特別養護老人ホーム入所・養護老人ホーム入所措置に関すること。

12 シルバー人材センターとの連絡調整に関すること。

13 高齢者福祉施設に関すること。

14 特別養護老人ホームに関すること。

15 長寿支援課の所管に属する事項に係る事業を行う社会福祉法人に対し、社会福祉法の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

16 高齢者の包括的支援に関すること。

健康福祉部保健課

1 市民の健康づくりに関すること。

2 感染症及び防疫に関すること。

3 予防接種に関すること。

4 結核予防に関すること。

5 母子保健、成人保健及び老人保健に関すること。

6 難病及び精神保健に関すること。

7 献血に関すること。

8 食生活改善活動に関すること。

9 歯科保健に関すること。

10 地域における保健の推進組織に関すること。

11 国民健康保険事業の企画及び運営に関すること。

12 国民健康保険被保険者の資格及び給付に関すること。

13 国民健康保険税の賦課、調定、調査及び減免に関すること。

14 国民健康保険事業に係る第三者行為及び不当利得に関すること。

15 老人保健医療受給者の資格及び給付に関すること。

16 福祉医療費給付金の支給に関すること。

17 後期高齢者医療制度に関すること。

18 母子保健法(昭和40年法律第141号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

産業経済部産業振興課

1 産業関係団体に関すること。

2 産業総合振興施策の企画立案及び部内の調整に関すること。

3 産業関係諸調査に関すること。

4 産業振興の情報に関すること。

5 雇用対策に関すること。

6 労働者の余暇利用に関すること。

7 労働者の福祉に関すること。

8 労働関係の調整に関すること。

9 労働教育及び労働相談に関すること。

10 飯田勤労者共済会との連絡調整に関すること。

11 人材の確保に関すること。

12 制度金融に関すること。

13 中小企業支援に関すること。

14 部内の庶務に関すること。

15 部内の他課の所管に属さない事項に関すること。

産業経済部農業課

1 農村地域の総合的な振興に関すること。

2 農業振興地域の整備計画に関すること。

3 農業の担い手の育成に関すること。

4 農業経営相談に関すること。

5 都市と農村の交流に関すること。

6 農業情報の収集及び伝達に関すること。

7 農業振興センターに関すること。

8 農業関係団体に関すること。

9 農畜産物及び特産物の生産の振興に関すること。

10 環境保全型農業の推進に関すること。

11 農業新技術の開発及び普及に関すること。

12 農産物の流通に関すること。

13 農作物等の病害虫防除に関すること。

14 家畜の伝染病予防に関すること。

15 農作物の災害対策に関すること。

16 農業関係資金融資等に関すること。

17 堆肥センターに関すること。

18 土地改良区に関すること。

産業経済部林務課

1 森林整備計画に関すること。

2 林道に関すること。

3 保安林の管理及び林地開発に関すること。

4 治山事業の推進に関すること。

5 林業用施設の防災及び災害復旧に関すること。

6 林業関係団体に関すること。

7 森林病害虫防除、林野火災及び林地災害に関すること。

8 鳥獣の保護及び捕獲に関すること。

9 林業の振興に関すること。

10 特用林産物及び木材利用に関すること。

11 緑化事業に関すること。

12 公、私有林の経営及び管理指導に関すること。

13 市有林の管理経営に関すること。

14 財産区に関すること。

15 林産物の情報収集等に関すること。

産業経済部商業・市街地活性課

1 商業の振興に関すること。

2 流通に関すること。

3 商工会議所等との連絡調整に関すること。

4 計量に関すること。

5 中心市街地の計画、調査及び推進に関すること。

6 まちづくり会社に関すること。

産業経済部観光課

1 観光の企画、誘客に関すること。

2 エコツーリズムの推進に関すること。

3 観光施設の整備に関すること。

4 DMOに関すること。

5 天龍峡観光の推進に関すること。

6 遠山郷観光の推進に関すること。

7 広域観光の推進に関すること。

産業経済部工業課

1 工業の振興に関すること。

2 地場産品の振興及び消費拡大に関すること。

3 工業関係団体に関すること。

4 工業系企業の創業・研究開発に関すること。

5 工業団地の整備に関すること。

6 工場適地調査に関すること。

7 企業誘致に関すること。

8 天龍峡エコバレープロジェクトの推進に関すること。

9 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

10 電気用品安全法(昭和36年法律第234号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

11 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

12 工場立地法(昭和34年法律第24号)の規定に基づき市長が行うべき事項に関すること。

13 産業振興と人材育成の拠点の活用促進に関すること。

14 中小企業支援に関すること。

建設部管理課

1 国土調査(地籍調査に限る。)に関すること。

2 道路、河川、公園緑地及び公共物(飯田市公共物管理条例(平成13年飯田市条例第42号)第2条に定めるものをいう。以下この項において「公共物」という。)の占用の許可に関すること。

3 道路、河川、公園緑地及び公共物の廃止、認定及び変更に関すること。

4 道路、河川、公園緑地及び公共物の境界立会いの受付に関すること。

5 道路台帳、橋梁台帳、河川台帳、農道台帳及び農業用施設台帳の整備に関すること。

6 公共事業に伴う用地の登記に関すること。

7 道路、河川等の愛護団体等に関すること。

8 街路灯の維持管理に関すること。

9 土地区画整理事業に関すること。

10 公共事業評価委員会に関すること。

11 非補助土地改良事業資金の借入れ及び返済に関すること。

12 土地改良事業の換地処分に関すること。

13 天竜川環境整備公社との連絡及び調整に関すること。

14 天竜川総合学習館の施設管理及び事業に関すること。

15 部内の庶務及び経理並びにこれらの調整に関すること。

16 部内の他課の所管に属さない事項に関すること。

建設部地域計画課

1 都市計画区域及び都市計画の計画決定及び変更に関すること。

2 土地利用関係条例に基づく届出及び開発行為の許可申請に係る同意手続等に関すること。

3 市有建物の設計及び工事監理並びに建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく定期報告等に関すること。

4 土地利用に係る各種計画に関すること。

5 住宅用地の造成に関すること。

6 建築基準法に基づく建築物の建築等に関する申請及び確認等に関すること。

7 住宅金融支援機構の受託事務に関すること。

8 開発指導及び建築指導に関すること。

9 道路交通体系に係る調査、調整に関すること。

10 内水排除に関すること。

11 景観づくり及び屋外広告物の規制に関すること。

12 長野県福祉のまちづくり条例(平成7年長野県条例第13号)に基づく届出(建築物及び路外駐車場に関することに限る。)に関すること。

13 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)に基づく計画の認定等に関すること。

14 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づく届出に関すること。

15 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号)に基づく計画の認定等に関すること。

16 長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号)に基づく計画の認定等に関すること。

17 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号)に基づく計画の認定及び届出等に関すること。

18 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)に基づく届出の受理等に関すること

19 市営住宅等(飯田市営住宅等条例(平成22年飯田市条例第17号)に規定するもののうち、伊那上郷駅上市営住宅を除くものをいう。以下同じ。)の入居、明渡し及び維持管理に関すること。

20 市営住宅等の敷金、家賃及び敷地の使用料に関すること。

21 部内の事業の調整に関すること。

22 地図情報の利活用に関すること。

23 長野県地球温暖化対策条例(平成18年長野県条例第19号)に基づく建築物環境エネルギー性能等検討制度に対する指導等に関すること。

24 老朽化し危険な空き家対策に関すること。

建設部土木課

1 道路、河川、橋りょう及び農業用施設(農業集落排水処理施設を除く。)の新設、改良、維持管理及び長寿命化に関すること。

2 都市災害(下水道に係るものを除く。)、公共土木災害、農地災害及び農業用施設災害(農業集落排水処理施設に係るものを除く。)の復旧に関すること。

3 ほ場整備事業に関すること。

4 各種公園及び緑地の建設及び維持管理に関すること。

5 中心市街地の基盤整備に関すること。

6 街路樹の維持管理に関すること。

7 都市の緑化推進に関すること。

建設部国県関連事業課

1 国又は県が行う道路及び河川に係る建設事業を促進するための活動を行う同盟会等の団体に関すること。

2 国土交通省が行う直轄事業の推進及び調整に関すること。

3 長野県が行う土木事業の推進及び調整に関すること。

4 国県が行う事業に関連する市道等の整備に関すること。

上下水道局経営管理課

1 地方公営企業法を適用する水道事業及び簡易水道事業との調整に関すること。

2 下水道事業(飯田市下水道事業の設置等に関する条例(平成27年飯田市条例第45号)に定めるものをいう。以下同じ。)の予算、決算、経理その他財務に関すること。ただし、下水道課に属する事務及び会計管理者に委任する事務を除く。

3 下水道事業の財産の取得、管理及び処分に関すること。

4 下水道事業の統計調査(下水道課に属する事務を除く。)に関すること。

5 下水道事業の出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関に関すること。

6 下水道類似施設の経理に関すること。

7 上下水道の広域管理に関すること。

8 部内の庶務に関すること。

9 部内の他課の所管に属さない事項に関すること。

上下水道局水道課

1 専用水道、飲料水供給施設及び簡易給水施設の設置の補助に関すること。

2 飲料水資源対策に関すること。

上下水道局下水道課

1 下水道及び農業集落排水処理施設の企画、設計、施工及び施設管理に関すること。

2 水質管理に関すること。

3 下水道の普及に関すること。

4 排水設備に関すること。

5 下水道排水設備指定工事店に関すること。

6 合併処理浄化槽の普及及び浄化槽の適正管理に関すること。

7 下水道及び農業集落排水処理施設の負担金及び分担金に関すること。

8 下水道類似施設に関すること。

上下水道局下水浄化センター

1 終末処理場(飯田市下水道条例及び飯田市農業集落排水処理施設条例に規定するものをいう。)の設計、施工及び管理運営に関すること。

2 水質管理に関すること。

市長公室秘書広報課

1 市長及び副市長の秘書及び渉外に関すること。

2 儀式、褒賞、表彰及び名誉市民に関すること。

3 広報活動に関すること。

4 報道機関との連絡に関すること。

5 有線テレビジョン回線を用いて行う音声情報の提供に関すること。

6 オフトーク放送停止に伴う事務に関すること。

7 市民からの相談及び広聴活動に関すること。

危機管理室危機管理係

1 危機管理に関すること。

2 国民保護計画の策定及び進行管理に関すること。

3 危機管理室内の庶務に関すること。

危機管理室防災係

1 自主防災会等市民組織の育成及び活動の推進に関すること。

2 防災訓練、備蓄及び応急対策に関すること。

3 り災証明の発行に関すること。

4 地域防災計画の策定及び進行管理に関すること。

5 災害対策本部に関すること。

6 災害相互応援に関すること。

7 日本赤十字社に関すること。

8 災害援護に関すること。

9 災害に関する庁内の連絡調整に関すること。

10 防災施設及び水防施設の整備及び維持管理に関すること。

危機管理室交通安全係

1 交通安全対策の樹立及び連絡調整に関すること。

2 交通安全の指導及び啓発に関すること。

3 交通災害相談に関すること。

4 交通災害共済に関すること。

5 交通事故被害者の救済に関すること。

6 交通安全施設の整備及び維持管理に関すること。

7 防犯その他の地域安全に関すること。

危機管理室消防団係

1 南信州広域連合の消防本部との連絡調整に関すること。

2 消防団に関すること。

3 消防施設等の整備及び維持管理に関すること。

4 消防水利に関すること。

5 消防協会に関すること。

6 消防表彰に関すること。

7 消防賞じゅつ金及び消防団員等の公務災害補償に関すること。

危機管理室暴力追放係

1 暴力追放に関すること。

2 不当要求行為等対策に関すること。

別表第3(第5条関係)

課等及び危機管理室の係

施設

総務部総務文書課

飯田市地域交流センター(飯田市地域交流センター条例(平成13年飯田市条例第25号)に規定するものをいう。)

総合政策部企画課

飯田市域学連携交流施設(飯田市域学連携交流施設条例(平成30年飯田市条例第5号)に規定するものをいう。)

総合政策部IIDAブランド推進課

飯田市有線テレビジョン放送施設(飯田市有線テレビジョン放送施設条例(平成17年飯田市条例第19号)に規定するものをいう。別表第5において同じ。)

飯田市遠山郷有線テレビジョン放送施設(飯田市遠山郷有線テレビジョン放送施設条例(平成19年飯田市条例第47号)に規定するものをいう。別表第5において同じ。)

市民協働環境部ムトスまちづくり推進課

飯田市虎岩交流センター(飯田市虎岩交流センターの設置及び管理に関する条例(平成16年飯田市条例第19号)に規定するものをいう。)

飯田市法山地域振興センター(飯田市法山地域振興センター条例(平成17年飯田市条例第24号)に規定するものをいう。)

飯田市箱川郷づくり研修センター(飯田市箱川郷づくり研修センター条例(平成17年飯田市条例第25号)に規定するものをいう。)

飯田市上村コミュニティセンター(飯田市上村コミュニティセンター条例(平成17年飯田市条例第31号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃基幹集落センター(飯田市南信濃基幹集落センター条例(平成17年飯田市条例第104号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃地域交流センター(飯田市南信濃地域交流センター条例(平成19年飯田市条例第48号)に規定するものをいう。)

地域振興住宅

飯田市南信濃木沢都市山村交流促進施設(飯田市南信濃木沢都市山村交流促進施設条例(平成22年飯田市条例第40号)に規定するものをいう。)

飯田市市民協働サロン(飯田市市民協働サロン条例(平成27年飯田市条例第42号)に規定するものをいう。)

市民協働環境部環境課

飯田市斎えん(飯田市斎えん条例(昭和44年飯田市条例第81号)に規定するものをいう。以下同じ。)

霊園(飯田市営霊園条例(昭和52年飯田市条例第48号)に規定する飯田市営霊園をいう。以下同じ。)

市民協働環境部環境モデル都市推進課

飯田市21世紀環境共生型モデル住宅(飯田市21世紀環境共生型モデル住宅条例(平成21年飯田市条例第43号)に規定するものをいう。)

飯田市旧飯田測候所(飯田市旧飯田測候所条例(平成25年飯田市条例第35号)に規定するものをいう。)

健康福祉部福祉課

飯田市福祉会館(飯田市福祉会館条例(平成17年飯田市条例第61号)に規定するものをいう。)

厚生住宅

飯田市障害者生活ケアセンター(飯田市障害者生活ケアセンター条例(平成17年飯田市条例第63号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃福祉研修センター(飯田市南信濃福祉研修センター条例(平成17年飯田市条例第83号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃障害者等活動支援センター(飯田市南信濃障害者等活動支援センター条例(平成17年飯田市条例第84号)に規定するものをいう。)

健康福祉部子育て支援課

飯田市地域子育て支援拠点施設(飯田市地域子育て支援拠点施設条例(平成27年飯田市条例第35号)に規定するものをいう。)

健康福祉部長寿支援課

飯田市老人福祉センター(飯田市老人福祉センター条例(昭和47年飯田市条例第9号)に規定するものをいう。)

飯田市ふれあいの郷松ぼっくり(飯田市ふれあいの郷松ぼっくり条例(平成14年飯田市条例第11号)に規定するものをいう。)

飯田市デイサービスセンター(飯田市デイサービスセンター条例(平成12年飯田市条例第12号)に規定するものをいう。)

飯田市かさまつのさと(飯田市かさまつのさと条例(平成16年飯田市条例第14号)に規定するものをいう。)

飯田市多世代交流プラザ(飯田市多世代交流プラザ条例(平成17年飯田市条例第64号)に規定するものをいう。)

飯田市麻績の里交流センター(飯田市麻績の里交流センター条例(平成9年飯田市条例第5号)に規定するものをいう。)

飯田市上村いきいき屋内ゲートボール場(飯田市上村いきいき屋内ゲートボール場条例(平成17年飯田市条例第80号)に規定するものをいう。)

飯田市上村ふれあいセンター(飯田市上村ふれあいセンター条例(平成17年飯田市条例第81号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃高齢者共同住宅(飯田市南信濃高齢者共同住宅条例(平成17年飯田市条例第85号)に規定するものをいう。)

健康福祉部保健課

飯田市健康増進施設(飯田市健康増進施設設置条例(平成11年飯田市条例第31号)に規定するものをいう。)

保健センター(飯田市保健センター設置条例(昭和58年飯田市条例第10号)に規定するものをいう。)

飯田市立千代診療所(飯田市立診療所条例(昭和43年飯田市条例第18号)に規定する飯田市立診療所のうち、飯田市立千代診療所をいう。)

飯田市休日夜間急患診療所(飯田市休日夜間急患診療所設置条例(平成7年飯田市条例第7号)に規定するものをいう。)

飯田市国民健康保険診療所(飯田市国民健康保険診療所条例(平成24年飯田市条例第43号)に規定するものをいう。)

産業経済部産業振興課

飯田市勤労者福祉センター(飯田市勤労者福祉センター(平成31年飯田市条例第10号)に規定するものをいう。)

産業経済部農業課

飯田市上郷地域休養施設(飯田市上郷地域休養施設条例(平成5年飯田市条例第72号)に規定するものをいう。)

飯田市千代基幹集落センター(飯田市千代基幹集落センター条例(昭和55年飯田市条例第7号)に規定するものをいう。)

飯田市上久堅農村環境改善センター(飯田市農村環境改善センター条例(昭和56年飯田市条例第12号)に規定するものをいう。)

飯田市三穂多目的研修センター(飯田市三穂多目的研修センター条例(昭和58年飯田市条例第26号)に規定するものをいう。)

飯田市農業集落高齢者交流施設(飯田市農業集落高齢者交流施設条例(昭和59年飯田市条例第53号)に規定するものをいう。)

飯田市鼎上茶屋多目的集会センター(飯田市鼎上茶屋多目的集会センター条例(昭和59年飯田市条例第54号)に規定するものをいう。)

農業環境施設(飯田市農村環境施設設置条例(昭和62年飯田市条例第9号)に規定するものをいう。)

飯田市地域資源総合管理施設天竜峡活性化センター(飯田市地域資源総合管理施設条例(平成7年飯田市条例第14号)に規定するものをいう。)

飯田市上村農産物直売施設(飯田市上村農産物直売施設条例(平成17年飯田市条例第99号)に規定するものをいう。)

飯田市上村体験農園施設(飯田市上村体験農園施設条例(平成17年飯田市条例第101号)に規定するものをいう。)

飯田市特産物加工施設(飯田市特産物加工施設条例(平成17年飯田市条例第106号)に規定するものをいう。)

飯田市農業研修生住宅(飯田市農業研修生住宅条例(平成23年飯田市条例第30号)に規定するものをいう。)

産業経済部林務課

飯田市野底山森林公園(飯田市野底山森林公園条例(平成25年飯田市条例第137号)に規定するものをいう。)

飯田市上村木材工芸品加工販売施設(飯田市上村木材工芸品加工販売施設条例(平成17年飯田市条例第107号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃交流施設(飯田市南信濃交流施設条例(平成17年飯田市条例第108号)に規定するものをいう。)

産業経済部観光課

飯田市保健休養施設(飯田市保健休養施設条例(平成17年飯田市条例第89号)に規定するものをいう。)

飯田市大平宿生活原体験施設(飯田市大平宿生活原体験施設条例(平成17年飯田市条例第88号)に規定するものをいう。)

飯田市上村若者センター(飯田市上村若者センター条例(平成17年飯田市条例第90号)に規定するものをいう。)

飯田市上村簡易宿泊施設(飯田市上村簡易宿泊施設条例(平成17年飯田市条例第91号)に規定するものをいう。)

飯田市上村観光施設(飯田市上村観光施設条例(平成17年飯田市条例第92号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃観光施設等(飯田市南信濃観光施設等条例(平成17年飯田市条例第93号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃陶芸館(飯田市南信濃陶芸館条例(平成17年飯田市条例第94号)に規定するものをいう。)

飯田市南信濃温泉スタンド(飯田市南信濃温泉スタンド条例(平成17年飯田市条例第95号)に規定するものをいう。)

飯田市天龍峡温泉交流館(飯田市天龍峡温泉交流館条例(平成19年飯田市条例第50号)に規定するものをいう。)

飯田市山本都市農村交流促進施設(飯田市山本都市農村交流促進施設条例(平成20年飯田市条例第39号)に規定するものをいう。)

飯田市天龍峡百年再生広場(飯田市天龍峡百年再生広場条例(平成30年飯田市条例第16号)に規定するものをいう。)

産業経済部工業課

飯田市工業技術研修施設(飯田市工業技術研修施設条例(平成11年飯田市条例第12号)に規定するものをいう。)

飯田市環境技術開発センター(飯田市環境技術開発センター条例(平成15年飯田市条例第29号)に規定するものをいう。)

飯田市企業人材確保住宅(飯田市企業人材確保住宅条例(平成17年飯田市条例第11号)に規定するものをいう。)

産業経済部商業・市街地活性課

飯田市りんご並木三連蔵(飯田市りんご並木三連蔵設置条例(平成12年飯田市条例第45号)に規定するものをいう。)

建設部地域計画課

市営住宅等

建設部土木課

都市公園(飯田市都市公園条例(昭和43年飯田市条例第40号)に基づき飯田市が設置する都市公園をいう。)

飯田市飯田駅多目的広場(飯田市飯田駅多目的広場条例(平成5年飯田市条例第21号)に規定するものをいう。以下同じ。)

飯田市立動物園(飯田市立動物園条例(昭和49年飯田市条例第11号)に規定するものをいう。)

危機管理室防災係

コミュニティ防災センター(飯田市コミュニティ防災センター条例(平成17年飯田市条例第127号)に規定する飯田市コミュニティ防災センターのうち、飯田市橋北コミュニティ防災センター、飯田市橋南コミュニティ防災センター及び飯田市下黒田東コミュニティ消防センターを除くものをいう。以下同じ。)

危機管理室交通安全係

飯田市営駐車場(飯田市営駐車場条例(昭和46年飯田市条例第56号)に規定するものをいう。以下同じ。)

別表第4(第5条関係)

課等及び危機管理室の係

附属機関

総務部総務文書課

飯田市情報公開審査会(飯田市情報公開条例(平成14年飯田市条例第22号)に規定するものをいう。)

飯田市行政不服審査会(飯田市行政不服審査会条例(平成28年飯田市条例第2号)に規定するものをいう。)

総務部人事課

飯田市特別職報酬等審議会(飯田市特別職報酬等審議会条例(昭和39年飯田市条例第32号)に規定するものをいう。)

飯田市退職手当審査会(飯田市職員の退職手当に関する条例(昭和38年飯田市条例第4号)に規定するものをいう。)

公務災害補償等認定委員会(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年飯田市条例第28号)に規定するものをいう。)

公務災害補償等審査会(議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年飯田市条例第28号)に規定するものをいう。)

総務部財政課

飯田市行政改革推進委員会(飯田市行政改革推進委員会条例(昭和60年飯田市条例第31号)に規定するものをいう。)

総合政策部企画課

飯田市基本構想審議会(飯田市基本構想審議会条例(昭和61年飯田市条例第4号)に規定するものをいう。)

いいだ未来デザイン会議(いいだ未来デザイン会議条例(平成29年飯田市条例第11号)に規定するものをいう。)

総合政策部IIDAブランド推進課

飯田市有線テレビジョン放送番組審議会(飯田市有線テレビジョン放送施設条例に規定するものをいう。)

市民協働環境部ムトスまちづくり推進課

飯田市空家等審議会(飯田市空家等の適正な管理及び活用に関する条例(平成27年飯田市条例第8号)に規定するものをいう。)

市民協働環境部男女共同参画課

飯田市男女共同参画推進委員会(飯田市男女共同参画推進条例(平成17年飯田市条例第126号)に規定するものをいう。)

消費者問題協議会(飯田市民の消費生活を守る条例(昭和49年飯田市条例第71号)に規定するものをいう。)

飯田市人権尊重推進審議会(飯田市差別の撤廃と人権の尊重に関する条例(平成14年飯田市条例第8号)に規定するものをいう。)

市民協働環境部市民課

飯田市住居表示審議会(飯田市住居表示審議会条例(昭和54年飯田市条例第42号)に規定するものをいう。)

市民協働環境部環境課

飯田市放置自動車廃物審査会(飯田市自動車の放置の防止に関する条例(平成16年飯田市条例第18号)に規定するものをいう。)

市民協働環境部環境モデル都市推進課

飯田市環境審議会(飯田市環境基本条例(平成9年飯田市条例第1号)に規定するものをいう。)

飯田市再生可能エネルギー導入支援審査会(飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例(平成25年飯田市条例第16号)に規定するものをいう。)

健康福祉部福祉課

福祉委員協議会(福祉委員条例(昭和49年飯田市条例第18号)に規定するものをいう。)

飯田市社会福祉審議会(飯田市社会福祉審議会条例(平成15年飯田市条例第8号)に規定するものをいう。)

健康福祉部保健課

飯田市予防接種健康被害調査委員会(飯田市予防接種健康被害調査委員会条例(昭和54年飯田市条例第22号)に規定するものをいう。)

国民健康保険運営協議会(飯田市国民健康保険条例(昭和34年飯田市条例第10号)に規定するものをいう。)

産業経済部産業振興課

労政協議会(労政協議会条例(昭和48年飯田市条例第51号)に規定するものをいう。)

飯田市産業振興審議会(飯田市産業振興審議会条例(平成13年飯田市条例第13号)に規定するものをいう。)

飯田市中小企業振興資金あつせん審議会(飯田市中小企業振興資金あつせん審議会条例(昭和48年飯田市条例第23号)に規定するものをいう。)

産業経済部農業課

飯田市農業振興地域整備推進審議会(飯田市農業振興地域整備推進審議会条例(昭和54年飯田市条例第3号)に規定するものをいう。)

産業経済部商業・市街地活性課

飯田市地方卸売市場運営審議会(地方卸売市場条例(昭和47年飯田市条例第56号)に規定するものをいう。)

建設部管理課

土地区画整理審議会(飯田都市計画事業丸山・羽場土地区画整理事業施行条例(昭和59年飯田市条例第29号)に規定するもの、飯田都市計画事業竜丘土地区画整理事業施行規程を定める条例(平成8年飯田市条例第29号)に規定するもの及び飯田都市計画事業川路土地区画整理事業施行規程を定める条例(平成8年飯田市条例第30号)に規定するものをいう。)

建設部地域計画課

飯田市都市計画審議会(飯田市都市計画審議会条例(昭和44年飯田市条例第67号)に規定するものをいう。)

飯田市土地利用計画審議会(飯田市土地利用計画審議会条例(平成19年飯田市条例第14号)に規定するものをいう。)

上下水道局経営管理課

飯田市上下水道事業運営審議会(飯田市上下水道事業運営審議会条例(平成9年飯田市条例第23号)に規定するものをいう。)

危機管理室危機管理係

飯田市国民保護協議会(飯田市国民保護協議会条例(平成18年飯田市条例第37号)に規定するものをいう。)

危機管理室防災係

飯田市防災会議(飯田市防災会議条例(昭和38年飯田市条例第19号)に規定するものをいう。)

飯田市地震災害警戒本部(飯田市地震災害警戒本部条例(昭和54年飯田市条例第39号)に規定するものをいう。)

危機管理室交通安全係

飯田市交通安全対策協議会(飯田市交通安全条例(平成11年飯田市条例第8号)に規定するものをいう。)

危機管理室消防団係

飯田市消防委員会(飯田市消防委員会条例(昭和32年飯田市条例第62号)に規定するものをいう。)

別表第5(第16条関係)

所管組織

現金収納事務

総務部総務文書課

飯田市役所庁舎及び別表第3の総務部総務文書課の項に掲げる施設の使用料の収納 公衆電話料の収納 行政資料の有償頒布に係る費用の収納

総務部財政課

普通財産の貸付料及び売払金の収納 入札保証金の受入れ及び還付 契約保証金の受入れ及び還付 起債の借入れ及び償還

総務部税務課

各種手数料の収納 標識紛失弁償金の収納

総務部納税課

市税の収納 国民健康保険税(普通徴収対象者に係るものに限る。)の収納 介護保険料(第1号被保険者のうち普通徴収対象者に係るものに限る。)の収納 後期高齢者医療保険料(普通徴収対象者に係るものに限る。)の収納

総合政策部IIDAブランド推進課

飯田市有線テレビジョン放送施設又は飯田市遠山郷有線テレビジョン放送施設に係る分担金、使用料及びケーブル移設等補償費の収納

市民協働環境部ムトスまちづくり推進課

各種手数料及び使用料の収納 地域振興住宅の敷金、家賃及びそれらの敷地の使用料の収納 地域振興住宅に係る自動車保管場所使用承諾証明手数料の収納

市民協働環境部市民課

各種手数料及び使用料の収納

市民協働環境部環境課

畜犬登録手数料の収納 死亡獣畜処理場設置等の許可手数料の収納 飯田市最終処分場の一般廃棄物処理手数料の収納 霊園の使用料及び管理料の収納 飯田市斎えんの動物炉使用料の収納

市民協働環境部環境モデル都市推進課

物品である自転車の貸付料の収納

健康福祉部福祉課

厚生住宅の家賃の収納 授産施設の商品売却等に係る金員の収納 授産施設障害利用者及び一般利用者負担金の収納

健康福祉部子育て支援課

保育園又は幼稚園の保育料の収納 助産の実施又は母子保護の実施に要する費用の収納 公立保育所長時間保育事業負担金の収納 公立保育所一時的保育事業保護者負担金の収納 公立保育園及び幼稚園の職員の給食費自己負担金の収納 児童発達支援センターの使用料の収納 子育て短期支援事業分担金の収納

健康福祉部長寿支援課

老人ホーム入所措置に要する費用の収納 高齢者福祉サービス負担金の収納

健康福祉部保健課

飯田市休日夜間急患診療所の使用料の収納 各種検診自己負担金の収納 上村診療所の一部負担金の収納 上村歯科診療所の一部負担金の収納

産業経済部産業振興課

飯田市勤労者福祉センターの使用料の収納

産業経済部農業課

分掌事務に係る分担金の収納 別表第3の産業経済部農業課の項に掲げる施設の使用料の収納

産業経済部林務課

鳥獣飼養許可手数料の収納 分掌事務に係る分担金の収納 別表第3の産業経済部林務課の項に掲げる施設の使用料の収納

産業経済部商業・市街地活性課

地方卸売市場の使用料の収納

産業経済部観光課

別表第3の産業経済部観光課の項に掲げる施設の使用料の収納

産業経済部工業課

工業技術研修施設の利用料の収納 企業人材確保住宅の使用料の収納 企業人材確保住宅に係る自動車保管場所使用承諾証明手数料の収納

建設部管理課

道路、河川、公園、農業用施設等の占用料の収納 飯田市飯田駅多目的広場使用料の収納 各種手数料の収納

建設部地域計画課

建築確認手数料の収納 市営住宅等の敷金、家賃及びそれらの敷地の使用料の収納 市営住宅等に係る自動車保管場所使用承諾証明手数料の収納

上下水道局経営管理課

下水道使用料の収納 入札保証金及び契約保証金の受入れ又は還付

公共下水道施設等の占用料の収納 各種手数料及び使用料の収納

上下水道局下水道課

下水道事業受益者負担金及び公共下水道区域外汚水の排除に係る分担金の収納 農業集落排水処理施設加入分担金の収納

危機管理室

交通災害共済掛金の収納 飯田市営駐車場の使用料の収納 コミュニティ防災センターの使用料の収納

自治振興センター

市税の収納 国民健康保険税(普通徴収対象者に係るものに限る。)の収納 介護保険料(第1号被保険者のうち普通徴収対象者に係るものに限る。)の収納 後期高齢者医療保険料(普通徴収対象者に係るものに限る。)の収納 各種手数料及び使用料の収納 保育料の収納 分担金の収納 財産区会計に係る現金の収納 ケーブル移設等補償費の収納

自治振興センター以外の出先機関

私用電話料の収納

教育委員会事務局学校教育課

償還される奨学金の収納 飯田市大平宿泊訓練施設の使用料の収納 教職員住宅貸付料の収納 飯田市切石児童学習交流センターの使用料の収納 出版物等の販売代金の収納

教育委員会事務局生涯学習・スポーツ課

飯田市体育施設の使用料の収納 飯田市風越山麓研修センターの使用料の収納 飯田市桐林屋根付多目的グラウンドの使用料の収納 飯田市南信濃B&G海洋センターの使用料の収納 飯田市立学校体育施設の使用料の収納 飯田市勤労青少年ホームの使用料の収納 飯田勤労者体育センターの使用料の収納 出物版等の販売代金の収納 講座等の受講者負担金の収納 複写費用の収納 公衆電話料の収納 私用電話料の収納

文化財保護活用課

飯田市考古資料館の観覧料の収納 飯田市上郷考古博物館の観覧料及び使用料の収納 秀水美人画美術館の観覧料 出版物等の販売代金の収納 講座等の受講者負担金の収納 複写費用の収納 公衆電話料の収納 私用電話料の収納

歴史研究所

出版物の販売代金の収納 複写費用の収納

公民館

公民館の使用料の収納 飯田市生涯学習センターの使用料の収納 飯田市南信濃学習交流センターの使用料の収納

文化会館

文化会館の使用料の収納 竹田扇之助記念国際糸操り人形館の観覧料の収納

中央図書館

複写費用の収納

美術博物館

美術博物館等の観覧料及び使用料の収納 出版物等の販売代金の収納講座等の受講者負担金の収納 公募作品出品料等の収納 複写費用の収納 公衆電話料の収納

教育委員会の出先機関

公衆電話料の収納 私用電話料の収納 複写費用の収納

別表第6(第17条―第19条関係)

名称

分掌事務

構成する職員

委員長等

副委員長等

事務局

特記事項

例規審査委員会

条例並びに特に重要な規則、告示及び訓令の制定改廃並びに特に重要な法令の解釈適用その他特に市長が命じた事項についての審査

総務部長 総合政策部長 総務文書課長 人事課長 財政課長 税務課長 企画課長 リニア推進課長 ムトスまちづくり推進課長 福祉課長 産業振興課長 経営管理課長 管理課長 市立病院事務局庶務課長 秘書広報課長 危機管理室次長 学校教育課長 総務部長が指名する職員

総務部長

総務部長があらかじめ指名した委員

総務部総務文書課

1 委員長は、委員会を招集するときはあらかじめ審査に付すべき事案を委員に配布しなければならない。

2 委員会に幹事会を置き、法務主事のうちから総務部長が指名した職員により構成する。

3 幹事会は、委員長の命を受け、委員会の分掌事務を処理する。

職員懲戒審査委員会

職員の懲戒処分に関する事項についての審査

副市長 教育長 総務部長 総合政策部長

副市長


総務部人事課

委員は、自己又は3親等以内の親族に関係ある事件の会議に参与することができない。

市税減免審査会

市税の減免についての審査

総務部長 健康福祉部長 税務課長 納税課長 保健課長 税務課諸税係長 税務課市民税係長 税務課資産税土地係長 税務課資産税家屋係長 納税課管理係長 納税課収納係長 保健課国保係長 総務部長が指名する職員

総務部長

健康福祉部長

総務部税務課

1 審査資料並びに審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存しなければならない。

2 審査は、市長が別に定める基準に基づいて行う。

業者選定審査委員会

契約業務の円滑な執行を図るための次に掲げる事項に関する調査審議

1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により入札参加者の資格を定めること。

2 次に掲げる契約についてその方法等を定めること。

(1) 指名競争入札により行う次の契約

ア 設計額800万円以上の工事請負契約

イ 設計額300万円以上の工事に係る測量、調査、設計、管理等の委託契約

(2) 随意契約により行う次の契約

ア 設計額500万円以上の工事請負契約

イ 設計額200万円以上の工事に係る測量、調査、設計及び管理等の委託契約

(3) 予定価格200万円以上の物件等の買入れその他の契約

(4) 飯田市長期継続契約を締結することができる契約の範囲を定める条例(平成17年飯田市条例第5号)第2条に規定する契約で、予定価格200万円以上のもの又は契約期間が5年を超えるもの

3 その他市長の諮問による事項

副市長 総務部長 総合政策部長 リニア推進部長 健康福祉部長 産業経済部長 建設部長 上下水道局長 教育次長 総務文書課長 財政課長 総務部長が指名する職員

副市長

総務部長

総務部財政課


国民健康保険被保険者資格証明書交付審査委員会

国民健康保険事業の円滑な執行を図るため、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第3項又は第4項に規定する被保険者証の返還及び同条第7項に規定する被保険者証の交付に関する事項並びに特に市長が審査を命じた事項の審査

総務部長 健康福祉部長 税務課長 納税課長 福祉課長 長寿支援課長 保健課長 納税課収納係長 福祉課生活福祉係長 保健課国保係長

健康福祉部長

総務部長

健康福祉部保健課


指定管理者選定委員会

地方自治法第244条の2第3項に規定する指定管理者の指定について公募を行うか否かの決定及び指定管理者の応募者の中からの候補者の選定

副市長 総務部長 総合政策部長 リニア推進部長 市民協働環境部長 健康福祉部長 産業経済部長 建設部長 上下水道局長 市立病院事務局長 市長公室長 危機管理室長 会計管理者 教育次長 人事課長 財政課長 企画課長

副市長

総務部長

総務部財政課


飯田市組織規則

平成13年3月28日 規則第9号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第3類 行政一般/第1章
沿革情報
平成13年3月28日 規則第9号
平成13年8月15日 規則第32号
平成14年3月30日 規則第12号
平成14年5月17日 規則第23号
平成14年9月30日 規則第30号
平成14年12月24日 規則第34号
平成14年12月24日 規則第35号
平成15年3月28日 規則第15号
平成15年4月1日 規則第19号
平成15年7月3日 規則第33号
平成15年9月24日 規則第35号
平成15年12月2日 規則第45号
平成15年12月24日 規則第49号
平成16年3月25日 規則第2号
平成16年3月26日 規則第15号
平成16年5月31日 規則第21号
平成16年7月20日 規則第23号
平成16年12月28日 規則第33号
平成16年12月28日 規則第34号
平成17年3月31日 規則第6号
平成17年9月30日 規則第54号
平成18年3月31日 規則第11号
平成19年3月22日 規則第11号
平成20年3月31日 規則第11号
平成21年2月27日 規則第6号
平成21年3月24日 規則第8号
平成21年3月31日 規則第13号
平成21年6月30日 規則第21号
平成21年7月31日 規則第23号
平成22年3月31日 規則第17号
平成22年11月30日 規則第51号
平成23年3月31日 規則第17号
平成23年6月30日 規則第23号
平成23年11月11日 規則第31号
平成24年3月30日 規則第13号
平成24年7月9日 規則第37号
平成25年2月22日 規則第2号
平成25年4月1日 規則第23号
平成25年10月1日 規則第31号
平成26年3月31日 規則第15号
平成26年12月26日 規則第53号
平成27年3月31日 規則第12号
平成27年9月11日 規則第20号
平成27年12月24日 規則第30号
平成28年3月31日 規則第23号
平成29年3月16日 規則第8号
平成29年3月31日 規則第12号
平成30年3月30日 規則第10号
平成31年3月28日 規則第10号
平成31年3月28日 規則第11号
平成31年3月29日 規則第18号
平成31年3月29日 規則第20号
令和2年4月1日 規則第28号
令和3年2月15日 規則第6号
令和3年3月31日 規則第18号